有価証券報告書-第135期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当事業年度末における社外監査役2名を含む監査役4名は、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役会に出席し、取締役等からその職務執行等の状況を聴取し、また、決裁書類等を閲覧する等監査業務を遂行し、監査役付1名が監査役監査業務の遂行をサポートしております。
常勤監査役については、業務執行の状況を把握するため、原則として毎週開催される経営執行協議会や、年間複数回開催される「リスク管理委員会」「安全環境委員会」「コンプライアンス委員会」「品質・システム委員会」等の内部統制に関わる重要な会議に原則として毎回出席し、報告を受け、適宜必要な指摘を行っております。
監査役は経営監査室及び会計監査人の独立性を監視しつつ会計監査人と連携し、相互補完し、各々の監査の精度を高めており、定例監査役会を毎月開催し、監査結果を相互に確認し、監査の質を向上させています。
監査役会においては、年間の監査計画の策定や、監査報告の作成、監査役の選任に関する同意、会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定、会計監査人の報酬等に関する同意等を議題としております。
また、会計監査人との連携については、当事業年度においては、監査役会の席上会計監査人から
・監査計画の説明:8月
・年度監査の実施状況等報告:8月、2月
・期中レビュー結果報告:11月
・会社法監査結果の報告:5月
・金商法監査結果の報告:6月
等を受けるとともに、監査役会・会計監査人・経営監査室とで意見交換を行っております。
また、監査役会は当事業年度において、社外取締役との意見交換会を5月、7月、10月、1月に、代表取締役との意見交換会を4月、10月に実施し、それぞれ当事業年度の経営課題等に関して幅広く意見交換・情報交換を行っております。
常勤監査役である橋村義憲氏及び清水紀和氏について、橋村義憲氏は公認会計士・税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、清水紀和氏は当社グループの経理業務を受託している関係会社の社長としての経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役である福田健吉氏及び三宅雄大氏について、福田健吉氏は金融機関における豊富な業務経験と知識を有し、三宅雄大氏は弁護士として培った企業法務に関する豊富な専門知識と経験を有しております。
個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職	氏名	出席回数/開催回数(出席率)
常勤監査役	橋村 義憲	15回/15回(100%)
常勤監査役	神宮 知茂	5回/5回(100%)
常勤監査役	清水 紀和	10回/10回(100%)
社外監査役	福田 健吉	13回/15回(86%)
社外監査役	三宅 雄大	15回/15回(100%)

(注1) 常勤監査役 神宮知茂氏は2025年6月26日開催の第134期定時株主総会終結の時をもって退任しておりますので、退任までの監査役会の開催回数と出席回数を記載しております。
(注2) 常勤監査役 清水紀和氏は2025年6月26日開催の第134期定時株主総会をもって選任され就任いたしましたので開催回数及び出席回数は就任後のものです。
② 内部監査の状況
社長執行役員直属の経営監査室(1名)は、「内部監査規程」に基づき、当社グループ全体の業務執行の適正確保を目的として、当社監査役及び会計監査人と連携し、業務監査を含めた内部監査を行っております。
経営監査室は、社長執行役員に対して内部監査の内容を報告するとともに、毎月の監査役会で内部監査の内容を共有し、意見交換を行っております。
また、取締役会に対して内部監査及び内部統制評価の実施状況及び翌年度の内部監査計画を報告する体制を整えており、当事業年度においては、2026年3月に実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
17年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 西田 俊之氏(3年)
指定有限責任社員 業務執行社員 康 恩実氏(1年)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る2025年度における補助者は、公認会計士14名、その他38名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の独立性、専門性、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬の見積額等を総合的に勘案したうえで決定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の独立性、監査体制、監査の実施状況や品質等に関する情報収集を行い、当社の会計監査人の評価基準に基づき評価を行った結果、監査の方法、結果、監査時間及び監査報酬等を相当と評価しました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	46	13	48	―
連結子会社	―	―	―	―
計	46	13	48	―

提出会社における主な非監査業務の内容は、インターナルカーボンプライシングの導入及び運用プロセスに関する助言業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGネットワーク・ファーム)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	―	2	―	2
計	―	2	―	2

連結子会社における主な非監査業務の内容は、税務申告支援業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針としましては、監査内容、監査日数、人員数等を勘案し、監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容や報酬見積り等を確認し検討した結果、当社の事業規模や事業内容に適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。