当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)基本的な考え方
企業によるサステナビリティ(持続可能性)への取組が従来にも増して求められている中、飯野海運グループはサステナビリティに重点を置いた経営をより一層強化していますが、環境・社会問題の解決に向けたサステナブルな社会の実現に貢献していく当社グループの姿勢を改めて明確にするため、「安全の重視」「人権の尊重」「環境の保護」「社会への貢献」「コンプライアンスの徹底」「取引先の尊重」「ダイバーシティの推進」「情報開示とコミュニケーション」「教育・訓練」の9項目で構成されたサステナビリティ基本方針を2024年3月28日に策定しました。ステークホルダーの皆様の期待に応え続ける企業であるために、本方針に基づき、サステナビリティに関する取組を推進してまいります。
(2)ガバナンス
気候変動に対する取組の推進体制
当社グループでは、気候変動や温室効果ガス(GHG)削減への対応として「脱炭素社会へ向けた取組み」を経営上の重要課題と位置づけ、グループ全体で取組の検討および進捗の管理を行っています。
環境問題を議論する組織として、代表取締役社長を委員長とし、すべての業務執行取締役ならびに主要なグループ会社社長を含むメンバーを委員とする安全環境委員会を設置しています。また、代表取締役社長は当社グループにおける気候変動問題の責任者の役割も担っています。安全環境委員会は毎月開催され、GHGの削減/脱炭素社会の実現を含む環境や安全に関する各種活動状況の報告を受け、その内容について、審議・評価を行い改善活動につなげています。
「脱炭素社会へ向けた取組み」に関しては、より積極的にグループ全体での対応を進めるため、2022年6月にサステナビリティ推進部を新たに設置し、さらに同部内に海運営業部・不動産営業部・船舶管理部門・ビル管理部門等のメンバーが構成員となる部門横断組織(環境推進ワーキングチーム)を設置しました。これら2つの組織が連携して気候変動対応の計画・立案を行い、サステナビリティ推進部が安全環境委員会に対し、その取組を定期的に報告しています。
人権、腐敗防止に対する取組の推進体制
当社グループでは、「人権対応」、「腐敗防止含めたコンプライアンス」を経営上の重要課題と位置づけ、グループ全体で取組を推進しています。
2022年6月にサステナビリティ推進部を新たに設置し、さらに同部内に経営企画部門、IR担当部門、人事部門、法務部門等のメンバーが構成員となる部門横断組織(CSRワーキングチーム)を設置しました。これら2つの組織が連携して人権対応と腐敗防止の対応に関する計画・立案を行い、取組を推進しています。