有価証券報告書-第135期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) ガバナンス
気候変動に対する取組みの推進体制
当社グループでは、環境問題への取組みを経営上の重要課題と位置づけ、グループ全体で取組みの検討及び進捗の管理を行っています。環境問題を議論する組織として、代表取締役社長を委員長とし、全ての業務執行取締役及び執行役員並びに主要なグループ会社社長を含むメンバーを委員とする安全環境委員会を設置しています。安全環境委員会は全社的なリスク管理活動を統括するリスク管理委員会の下、当社及び当社グループ各社に共通する安全及び環境に関係する政策立案とその推進を担当する委員会として位置づけられており、毎月1回定期的に開催しています。また、安全環境委員会は当社グループのサービス・活動の環境側面の評価を行っており、重要と判断されたサステナビリティ関連課題に対してはリスク管理委員会、経営執行協議会、そして取締役会で監視・監督する体制としています。また、代表取締役社長は当社グループにおける気候変動問題の責任者の役割も担っています。
人的資本に対する取組みの推進体制
当社グループでは、人的資本を中長期的な企業価値創造を支える重要な経営資源と位置づけ、人材育成、社内環境の整備、多様性の確保等の取組みを重要課題の一つとして推進しております。
人的資本に関する取組みは人事部が主体となり、採用・人材育成・評価・配置及び働き方に関する制度の設計・運用並びに進捗管理を担っております。これらの取組みにあたっては、関係部門と連携の上、部門横断的に検討を行い、人的資本に関する課題の把握及び対応を進めております。
人的資本に関する重要事項については、内容に応じてリスク管理委員会等において審議し、当社グループの経営戦略及び事業環境との整合性を確認した上で、必要に応じて取締役会に報告又は付議しております。取締役会は、これらの報告を踏まえ、人的資本に関する取組みの方向性及び実行状況を監督するとともに、中長期的な経営戦略との整合性の観点から指示・助言を行っております。
当社グループは、本ガバナンス体制のもと、人的資本に関する方針、戦略、指標及び目標を定め、継続的な見直しと改善を通じて、人的資本の価値向上及び企業の持続的な成長の実現を目指してまいります。