有価証券報告書-第135期(2025/04/01-2026/03/31)
(5) 指標及び目標
温室効果ガス(GHG)排出量削減に向けた指標及び目標
2026年度~2030年度を対象とする当社グループの中期経営計画においては、2050年ネットゼロ達成に向けた対応方針・目標を設定しました。
上記の重要な気候関連リスク・機会の精査を踏まえて、2026年5月に公表した2050年ネットゼロ達成に向けた2030年度のGHG削減目標は、以下のとおりとなります。
海運業 :20%削減(2020年度比、原単位(輸送トンマイル)ベース)
不動産業:75%削減(2013年度比、総量ベース)
GHG排出量実績(Scope 1,2及び3)
人的資本に関する指標及び目標
当社グループは、人的資本経営戦略の実効性を把握するため、事業戦略及び人材戦略と連動した指標(KPI)及び目標を設定しております。
これらは、「成長事業への人的資本配分」「攻め・守りの稼ぐ力の創出」を踏まえ、人材育成、多様性確保及び社内環境整備の成果を中長期的に測定することを目的としております。
また、当社グループでは、上記「(4)戦略」において記載した、人的資本経営における戦略、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
主な指標は以下のとおりです。

これらの指標については、人事部を中心に進捗管理及び分析を行い、施策の改善に活用してまいります。
また、事業戦略や社会的要請の変化に応じて適宜見直しを行い、人的資本の価値向上及び企業価値の持続的成長につなげてまいります。
温室効果ガス(GHG)排出量削減に向けた指標及び目標
2026年度~2030年度を対象とする当社グループの中期経営計画においては、2050年ネットゼロ達成に向けた対応方針・目標を設定しました。
上記の重要な気候関連リスク・機会の精査を踏まえて、2026年5月に公表した2050年ネットゼロ達成に向けた2030年度のGHG削減目標は、以下のとおりとなります。
海運業 :20%削減(2020年度比、原単位(輸送トンマイル)ベース)
不動産業:75%削減(2013年度比、総量ベース)
GHG排出量実績(Scope 1,2及び3)
| ●当社グループのSCOPE1、2、3の数値 | ||||||||||||
| 項目 | 単位 | 2020年度※1 | 2021年度※1 | 2022年度※1 | 2023年度※1 | 2024年度※1 | ||||||
| SCOPE1 | 千t | 928 | 908 | 862 | 864※2 | 901 | ||||||
| SCOPE2 | 千t | 10 | 9 | 8 | 5 | 6 | ||||||
| SCOPE3 | 千t | 213 | 179 | 159 | 145 | 132 | ||||||
| 廃棄物 | 千t | 0.1 | 0.3 | 0.3 | 0.4 | 0.3 | ||||||
| 出張 | 千t | 0.0 | 0.0 | 0.1 | 0.2 | 0.2 | ||||||
| 通勤 | 千t | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | ||||||
| 燃料及びエネルギー 関連活動 | 千t | 131.3 | 128.4 | 119.1 | 118.0 | 124.9 | ||||||
| 資本財 | 千t | 81.5 | 50.3 | 39.0 | 26.0 | 6.2 | ||||||
| ※1 SCOPE1、2及び3の各排出量は、第三者検証機関による検証を受検 | ||||||||||||
| ※2 Jクレジット償却(無効化)及び船舶でのバイオ燃料使用によるGHG排出量削減後の数値 | ||||||||||||
人的資本に関する指標及び目標
当社グループは、人的資本経営戦略の実効性を把握するため、事業戦略及び人材戦略と連動した指標(KPI)及び目標を設定しております。
これらは、「成長事業への人的資本配分」「攻め・守りの稼ぐ力の創出」を踏まえ、人材育成、多様性確保及び社内環境整備の成果を中長期的に測定することを目的としております。
また、当社グループでは、上記「(4)戦略」において記載した、人的資本経営における戦略、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
主な指標は以下のとおりです。

これらの指標については、人事部を中心に進捗管理及び分析を行い、施策の改善に活用してまいります。
また、事業戦略や社会的要請の変化に応じて適宜見直しを行い、人的資本の価値向上及び企業価値の持続的成長につなげてまいります。