有価証券報告書-第132期(2022/04/01-2023/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、海運業と不動産業を軸に事業活動を展開しており、更に海運業は外航海運業と内航・近海海運業の2つの事業活動を展開しております。
当社グループの事業活動は、経済的特徴を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「外航海運業」、「内航・近海海運業」及び「不動産業」の3つを報告セグメントとしております。
「外航海運業」は、全世界にわたる水域で原油、石油化学製品、液化天然ガス(LNG)、液化石油ガス(LPG)、発電用石炭、肥料、木材チップ等の海上輸送を行っております。「内航・近海海運業」は、国内、近海を中心とした水域で液化天然ガス(LNG)、液化石油ガス(LPG)、石油化学ガス等の海上輸送を行っております。「不動産業」は、国内の賃貸オフィスビルの所有、運営、管理、メンテナンス及びフォトスタジオを中心とした不動産関連事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「外航海運業」及び「内航・近海海運業」に計上している売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はありません。「不動産業」に計上している売上高は、主にリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、 記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、 記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(固定資産に係る重要な減損損失)
「不動産業」セグメントにおいて、当社の子会社が保有する固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては370百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、海運業と不動産業を軸に事業活動を展開しており、更に海運業は外航海運業と内航・近海海運業の2つの事業活動を展開しております。
当社グループの事業活動は、経済的特徴を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「外航海運業」、「内航・近海海運業」及び「不動産業」の3つを報告セグメントとしております。
「外航海運業」は、全世界にわたる水域で原油、石油化学製品、液化天然ガス(LNG)、液化石油ガス(LPG)、発電用石炭、肥料、木材チップ等の海上輸送を行っております。「内航・近海海運業」は、国内、近海を中心とした水域で液化天然ガス(LNG)、液化石油ガス(LPG)、石油化学ガス等の海上輸送を行っております。「不動産業」は、国内の賃貸オフィスビルの所有、運営、管理、メンテナンス及びフォトスタジオを中心とした不動産関連事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「外航海運業」及び「内航・近海海運業」に計上している売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はありません。「不動産業」に計上している売上高は、主にリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸 表計上額 | ||||
| 外航 海運業 | 内航・近海 海運業 | 不動産業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 82,408 | 9,535 | 12,158 | 104,100 | - | 104,100 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 138 | - | 96 | 235 | △235 | - |
| 計 | 82,546 | 9,535 | 12,254 | 104,335 | △235 | 104,100 |
| セグメント利益 | 2,860 | 513 | 4,150 | 7,524 | - | 7,524 |
| セグメント資産 | 114,004 | 15,719 | 93,481 | 223,205 | 23,925 | 247,130 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 8,676 | 795 | 2,257 | 11,728 | - | 11,728 |
| 持分法適用会社への投資額 | 1,950 | - | - | 1,950 | - | 1,950 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 5,329 | 3,941 | 2,967 | 12,237 | 185 | 12,423 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸 表計上額 | ||||
| 外航 海運業 | 内航・近海 海運業 | 不動産業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 117,968 | 10,503 | 12,853 | 141,324 | - | 141,324 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 8 | - | 77 | 85 | △85 | - |
| 計 | 117,977 | 10,503 | 12,930 | 141,409 | △85 | 141,324 |
| セグメント利益 | 15,440 | 594 | 3,801 | 19,835 | - | 19,835 |
| セグメント資産 | 129,159 | 15,121 | 94,471 | 238,751 | 26,702 | 265,453 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 9,138 | 988 | 2,274 | 12,401 | - | 12,401 |
| 持分法適用会社への投資額 | 3,195 | - | 1,360 | 4,555 | - | 4,555 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 21,186 | 66 | 681 | 21,933 | 64 | 21,997 |
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| 売上高 | |
| 報告セグメント計 | 104,335 |
| セグメント間取引消去 | △235 |
| 連結財務諸表の売上高 | 104,100 |
| (単位:百万円) | |
| 資産 | |
| 報告セグメント計 | 223,205 |
| セグメント間債権の相殺消去 | △3,664 |
| 全社資産(注) | 27,589 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 247,130 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
| (単位:百万円) | |||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 |
| 減価償却費 | 11,728 | - | 11,728 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 12,237 | 185 | 12,423 |
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| 売上高 | |
| 報告セグメント計 | 141,409 |
| セグメント間取引消去 | △85 |
| 連結財務諸表の売上高 | 141,324 |
| (単位:百万円) | |
| 資産 | |
| 報告セグメント計 | 238,751 |
| セグメント間債権の相殺消去 | △3,390 |
| 全社資産(注) | 30,092 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 265,453 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
| (単位:百万円) | |||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 |
| 減価償却費 | 12,401 | - | 12,401 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 21,933 | 64 | 21,997 |
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) | ||||
| 外航海運業 | 内航・近海海運業 | 不動産業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 82,408 | 9,535 | 12,158 | 104,100 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) | |||
| 日本 | サウジアラビア | その他 | 合計 |
| 32,274 | 13,220 | 58,606 | 104,100 |
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、 記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) | ||||
| 外航海運業 | 内航・近海海運業 | 不動産業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 117,968 | 10,503 | 12,853 | 141,324 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) | |||
| 日本 | サウジアラビア | その他 | 合計 |
| 37,548 | 23,502 | 80,274 | 141,324 |
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、 記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(固定資産に係る重要な減損損失)
「不動産業」セグメントにおいて、当社の子会社が保有する固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては370百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。