有価証券報告書-第135期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) リスク管理
気候変動に関するリスク
当社グループでは、代表取締役社長を委員長とし、全ての業務執行取締役及び執行役員並びに主要なグループ会社社長を含むメンバーで構成された安全環境委員会を中心に、気候関連リスク・機会の特定、評価と管理を実施しています。また、サステナビリティ推進部、及び同部内の部門横断的な組織である環境推進ワーキングチームが連携し、気候変動対応を含む環境課題に関する計画・立案を行い、安全環境委員会に定期的に報告をしています。
事業経営において重要と特定、評価された気候関連リスクは、グループ全体のリスクに関する方針や管理を扱うリスク管理委員会において、全社的なリスク管理のプロセスに組み込まれて管理されています。
気候関連リスクは、中期経営計画「Transformation for a Sustainable Future」(2026年4月～2031年3月)にも反映されており、2050年ネットゼロ達成に向けたロードマップの策定や、環境負荷低減に資するクリーンエネルギーの輸送、次世代燃料船への投資等の当社グループの戦略に反映されています。
人的資本に関するリスク
当社グループは、人的資本に関するリスク及び機会が事業の持続的成長に与える影響を重要な経営課題の一つとして認識しております。
主なリスクとしては、人材の確保・定着の不足、エンゲージメントや生産性の低下、専門性・経験の偏在による付加価値創出力の低下、多様性不足による意思決定の質の低下並びに法令・社会的要請への対応不十分等が挙げられます。
これらのリスクについては、人事部を中心に日常的な人事運営を通じて把握・整理し、人的資本経営戦略及び各施策の検討・見直しに反映しております。重要事項は、経営層やリスク管理委員会等にて共有・議論され、さらに全社的リスク管理の枠組みの中で重要性に応じて取締役会へ報告されます。
当社グループは、人的資本に関するリスク管理と経営戦略との整合を図りつつ、課題を価値創造の機会として活用してまいります。