有価証券報告書-第130期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、以下の通りと考えております。
・純投資目的である投資株式
専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式としておりますが、当社は純投資目的である投資株式を所有しておりません。
・純投資目的以外の目的である投資株式
取引関係の維持、強化、推進、業界関連情報その他の情報の収集を目的として、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
⦅当社の政策保有に関する方針⦆
投資目的以外の目的で上場株式を保有するに当たっては、経済合理性(当社が資本コストの観点から定める投資基準に照らし、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかどうか等)の検証、保有目的の適切性(例えば、投資先企業との取引その他の関係の維持強化を目的とする場合は、当該関係の維持強化が当社の中長期的な収益拡大・企業価値の向上に資するかどうか等)の検証を行い、保有することの合理性が認められた株式に限り保有することとしております。
これに対して、経済合理性や保有目的の適切性の検証の結果、保有することの合理性が認められなくなった株式については、適宜縮減する方向で検討を行うこととしております。
⦅当社の政策保有株式の議決権行使の基準⦆
議決権行使については、画一的な基準で機械的に賛否を判断するのではなく、その議案が当社の保有方針に適合するかどうかや、投資先企業の企業価値の向上に資するかどうか等を考慮しつつ、当社の中長期的な企業価値の向上に資するかどうかという観点から、総合的な検討を行っております。
なお、著しい経営悪化や重大な企業不祥事があった場合には、反対の議決権行使の検討も含め、慎重に判断いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	35	5,159
非上場株式以外の株式	36	11,469

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	3	14

c.保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
みずほリース㈱	666,000	666,000	金融取引を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため	有
	2,214	1,403
日本ゼオン㈱	862,000	862,000	内航・近海海運業における取引先であり、中長期的な取引関係を維持・強化するため	有
	1,525	702
東ソー㈱	700,150	700,150	内航・近海海運業における取引先であり、中長期的な取引関係を維持・強化するため	有
	1,483	861
電源開発㈱	589,780	589,780	外航海運業における取引先であり、中長期的な取引関係を維持・強化するため	有
	1,141	1,285
日産化学㈱	127,200	127,200	外航海運業における取引先であり、中長期的な取引関係を維持・強化するため	有
	752	501
高砂熱学工業㈱	385,000	385,000	不動産業における取引先であり、安定的な取引関係を維持するため	有
	664	639
DOWAホールディングス㈱	115,500	115,500	海運業における取引先として、取引関係を推進するため	有
	532	327
住友不動産㈱	104,000	104,000	不動産業において取引関係を推進するため及び情報を収集するため	有
	406	274
中国塗料㈱	350,900	350,900	海運業における取引先であり、安定的な取引関係を維持するため	有
	349	308
出光興産㈱	114,000	114,000	外航海運業における取引先であり、中長期的な取引関係を維持・強化するため	無
	325	282
東京海上ホールディングス㈱	52,500	52,500	損害保険付保等によるリスク管理を行う上で、安定的な取引関係を維持・強化するため	無
	276	260
三菱瓦斯化学㈱	83,500	83,500	外航海運業における取引先であり、中長期的な取引関係を維持・強化するため	有
	227	98
東京瓦斯㈱	91,298	91,298	外航海運業における取引先であり、中長期的な取引関係を維持・強化するため	有
	225	233

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
北海道瓦斯㈱	129,600	129,600	内航・近海海運業における取引先であり、中長期的な取引関係を維持・強化するため	有
	208	200
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	49,443	49,443	損害保険付保等によるリスク管理を行う上で、安定的な取引関係を維持・強化するため	無
	161	150
㈱静岡銀行	170,000	170,000	金融取引を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため	有
	148	112
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	236,970	236,970	金融取引を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため	無
	140	95
住友商事㈱	73,370	73,370	外航海運業における荷主であり、中長期的な取引関係を維持・強化するため	無
	116	91
東北電力㈱	100,000	100,000	外航海運業における取引先であり、中長期的な取引関係を維持・強化するため	無
	105	104
三井住友トラストホールディングス㈱	21,230	21,230	金融取引を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため	無
	82	66
ENEOSホールディングス㈱	158,530	158,530	外航海運業における取引先であり、中長期的な取引関係を維持・強化するため	無
	80	59
㈱めぶきフィナンシャルグループ	265,590	265,590	金融取引を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため	無
	69	58
㈱三井住友フィナンシャルグループ	15,949	15,949	金融取引を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため	無
	64	42
㈱池田泉州ホールディングス	350,020	350,020	金融取引を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため	無
	62	57
中越パルプ工業㈱	28,000	28,000	外航海運業における取引先であり、中長期的な取引関係を維持・強化するため	有
	36	39
日本冶金工業㈱	17,230	17,230	海運業における取引先として、取引関係を推進するため	有
	35	29
㈱ジャパンエンジンコーポレーション	10,000	10,000	海運業における取引先であり、安定的な取引関係を維持するため	無
	11	4
丸三証券㈱	16,677	16,677	金融取引に関する情報収集のため	有
	11	8

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
双日㈱	32,340	32,340	不動産業における取引先であり、中長期的な取引関係を維持・強化するため	無
	10	8
㈱りそなホールディングス	18,749	18,749	金融取引を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため	無
	9	6
㈱リンコーコーポレーション	1,000	1,000	海運業における取引先であり、安定的な取引関係を維持するため	有
	2	2
㈱ササクラ	400	400	海運業における取引先として、取引関係を推進するため	無
	1	1
㈱商船三井	100	100	株主への情報発信や株主総会運営に関する情報収集のため	無
	0	0
日本郵船㈱	100	100	株主への情報発信や株主総会運営に関する情報収集のため	無
	0	0
㈱名村造船所	1,280	1,280	海運業における取引先であり、安定的な取引関係を維持するため	無
	0	0
川崎汽船㈱	100	100	株主への情報発信や株主総会運営に関する情報収集のため	無
	0	0
広島ガス㈱	-	24,000	売却済	無
	-	9
太平洋興発㈱	-	3,000	売却済	無
	-	2
㈱イトーキ	-	6,100	売却済	有
	-	2

(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的の適切性(例えば、投資先企業との取引その他の関係の維持強化を目的とする場合は、当該関係の維持強化が当社の中長期的な収益拡大・企業価値の向上に資するかどうか等)、経済合理性(当社が資本コストの観点から定める投資基準に照らし、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかどうか等)の観点から、検証しております。

③保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
④保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。