有価証券報告書-第134期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)戦略
シナリオ分析の実施
当社グループは、気候関連リスク・機会がもたらす海運業と不動産業への影響を把握するため、TCFD提言に基づき、「脱炭素シナリオ」と「成り行きシナリオ」について、それぞれの将来の世界観を踏まえ、各事業の重要なリスクと機会を抽出し、項目を特定しました。
海運業
これからの脱炭素社会への移行に伴い、主要貨物の一つである化石燃料の海上輸送需要が低下していくことを見据えて、当社グループでは環境負荷低減に資するクリーンエネルギーの輸送や次世代燃料船への投資にも積極的に取り組むべく、戦略を策定していきます。
不動産業

不動産業については、所有するビルに対し、非化石証書付電力の購入、カーボンニュートラル都市ガスの導入、照明のLED化、太陽光パネルの設置など、温室効果ガス(GHG)排出量削減に向けた取組を既に進めています。これからの脱炭素社会への移行に伴い、オフィスビルの更なる省エネルギー化と再生可能エネルギー化を検討していきます。
中期経営計画における各事業の具体的な戦略
2023年度～2025年度を対象期間とする当社グループの中期経営計画においては、上記の重要な気候関連リスク・機会の精査を踏まえて、2050年にカーボンニュートラル達成目標を掲げ、そのためのロードマップを以下のように取り纏めております。

人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社は、「少数による運営」「モチベーション向上、活性化を促進」「一人ひとりを細かく見る」という人事基本方
針に則り、各社員個々人のニーズや適性に配慮しつつ、幅広い分野の知識と経験を身につけ、新しい時代へと果敢に挑
戦していくことができる人材の育成に力を入れています。
当社の人事評価では、目標管理制度を導入しており、組織目標の達成に向けた行動を組織と社員が一体となって進め
ています。評価結果を伝えるフィードバック面談では、社員一人ひとりに気づきを与え、仕事を通じた目標達成や成長
感など、社員一人ひとりの活性化を図り成長を促す仕組みとなっています。また、キャリア自律を促す施策として、社
員全員に自己申告書の提出を毎年求めており、社員一人ひとりの将来のキャリアや能力発揮の方向性を会社として把握
し、本人が思い描くキャリアを実現できるよう可能な限り支援・指導を行っています。
社内環境整備においては、多様な社員がいきいきと働ける職場を目指し、在宅勤務制度や時差出勤制度の拡充を進め
ています。また、男性も育休を取得できる環境を整えることをきっかけとして、業務の標準化、効率化を進めるととも
に、従業員が協力して助け合える体制を作ることで、育児だけに限らず、一人ひとりがワークライフバランスを充実さ
せることができる状態を目指します。