四半期報告書-第99期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の概要
当第1四半期累計期間(平成30年4月1日～平成30年6月30日)におけるわが国経済は、穏やかな回復基調が続いております。しかしながら、原油高による原材料費の高騰や米国に端を発する貿易摩擦問題などがあり、景気の先行き不透明感が払拭できない状況にあります。
当第1四半期累計期間(平成30年4月1日～平成30年6月30日)における当社の業績につきましては、営業収入は活発な荷動きを受け、堅調に推移しております。それに伴い、原価率の上昇はあるものの、営業利益、経常利益は前年同四半期累計期間比で増益となりました。
投資有価証券売却益が3,439千円(前年同四半期累計期間比△9,123千円)、法人税等が23,696千円(前年同四半期累計期間比9,076千円)で、四半期純利益は減益となりました。
この結果、当第1四半期累計期間における営業収入は1,781,833千円で、前年同四半期累計期間と比べ124,073千円(7.5%)の増収となりました。営業利益は24,657千円で、前年同四半期累計期間と比べ5,513千円(28.8%)の増益、経常利益は56,927千円で、前年同四半期累計期間と比べ2,721千円(5.0%)の増益となりました。また、四半期純利益は39,699千円となり、前年同四半期累計期間と比べ16,388千円(29.2%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 港湾運送事業
当社の主要セグメントである当セグメントにおきましても、営業収入は堅調に推移したものの、人件費を含めた原価率の増加等により前年同四半期比減益となりました。
この結果、営業収入(セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は1,715,473千円で、前年同四半期累計期間と比べ122,620千円(7.7%)の増収となり、全セグメントの96.3%を占めております。
セグメント利益(営業利益)は108,326千円で、前年同四半期累計期間と比べ4,340千円(3.9%)の減益となりました。
② 自動車運送事業
当セグメントにおきましては、回復傾向にあります。
この結果、営業収入(セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は64,932千円で、前年同四半期累計期間と比べ1,425千円(2.2%)の増収となり、全セグメントの3.6%を占めております。
セグメント損失(営業損失)は3,416千円で、前年同四半期累計期間と比べ8,274千円(前年同四半期累計期間は11,691千円の損失)損失額の減少となりました。
③ その他
当セグメントにおきましては、荷動きの増加に伴い海上保険収入が伸びました。
この結果、営業収入は1,427千円で、前年同四半期累計期間と比べ27千円(2.0%)の増収となり、全セグメントの0.1%を占めております。
セグメント利益(営業利益)は1,410千円で、前年同四半期累計期間と比べ31千円(2.3%)の増益となりました。
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より248,299千円減少して2,839,633千円となりました。これは現金及び預金の減少211,359千円、営業未収入金の減少79,039円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末より41,537千円減少して2,433,662千円となりました。これは建物(純額)の減少3,491千円、のれんの減少6,982千円、投資有価証券の減少46,503千円等によるものであります。
繰延資産は、前事業年度末より686千円減少して2,641千円となりました。これは社債発行費の減少によるものであります。
流動負債は、前事業年度末より55,969千円減少して1,613,669千円となりました。これは1年返済内予定の長期借入金41,109千円、未払法人税等の減少37,978千円、賞与引当金の減少32,340千円等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末より158,913千円減少して1,140,766千円となりました。これは長期借入金の減少144,817千円、社債の減少17,750千円等によるものであります。
純資産は、前事業度末より75,639千円減少して2,521,501千円となりました。これは一部の保有株式の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少53,144千円、配当による利益剰余金の減少22,457千円等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項ありません。