有価証券報告書-第101期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当期の日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大や米中貿易問題による世界経済の先行き不透明感に加え感染拡大に伴う外出自粛による個人消費の冷え込み、国内においても生産活動の停滞、個人消費の失速、雇用環境の悪化など経済活動は落ち込み、依然として厳しい状況が続きました。一部の国ではワクチン接種が進んだことに伴い経済活動を徐々に再開する動きがあり、世界経済全般としてはコロナ危機からの回復傾向が続いたとみられます。
このような状況の中、当社におきましては、新型コロナウイルスの一部影響もありましたが、営業収入に関しましては前年比と概ね同水準となっており、営業利益は前年比で大きく増加しました。これは人件費の減少及び営業経費の抑制等によるものです。
以上の結果、当期における営業収入は前期比+63,228千円(+0.9%)の7,473,942千円となりました。営業利益は100,093千円(前年同期は営業損失12,679千円)となりました。経常利益は前期比+58,546千円(+44.6%)の189,893千円となりました。当期純利益は、155,816千円(前年同期は当期純損失18,379千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1.港湾運送事業
当社の主要セグメントである当セグメントにおきましては、営業収入(セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は、前期比+71,842千円(+1.0%)の7,236,327千円で、全セグメントの96.8%を占めております。
新型コロナウイルス感染の影響等も一部ありましたが、経費等の抑制によりセグメント利益(営業利益)は、前期比+41,961千円(+11.5%)の408,040千円となりました。
2.自動車運送事業
当セグメントにおきましては、料金見直しによりセグメント利益は回復傾向にあります。
この結果、営業収入は、前期比△10,022千円(△4.1%)の232,426千円で、全セグメントの3.1%を占めております。
セグメント利益(営業利益)は、前期比+5,440千円(+97.6%)、11,013千円となりました。
3.その他
当セグメントにおきましては、海上保険収入が回復傾向にあります。
この結果、営業収入は、前期比+1,408千円(+37.3%)の5,188千円で、全セグメントの0.1%を占めております。
セグメント利益(営業利益)は、前期比+1,416千円(+38.2%)の5,125千円となりました。
① 生産、受注及び取扱の実績
a. 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社は受注から役務の提供までの期間が短期間のため記載を省略しております。
c. 取扱実績
当事業年度における取扱実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。

セグメントの名称	取扱高(千円)	前事業年度比(%)
港湾運送事業	7,236,327	1.0
自動車運送事業	232,426	△4.1
その他	5,188	37.3
合計	7,473,942	0.9

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)財政状態
当社の当期営業収入は、前期比+63,228千円(+0.9%)の7,473,942千円となり、営業利益100,093千円、経常利益189,893千円、当期純利益155,816千円となりました。
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末より419,061千円増加して2,854,167千円となりました。これは現金及び預金の増加297,970千円、営業未収入金の増加58,380千円、立替金の増加109,095千円、その他の減少54,095千円等によるものであります。
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末より214,489千円増加して2,159,927千円となりました。これは機械及び装置(純額)の増加59,594千円、投資有価証券の増加275,219千円、のれんの減少27,931千円等によるものであります。
当事業年度末における繰延資産は、前事業年度末より242千円減少となりました。これは社債発行費の減少242千円によるものであります。
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末より45,247千円増加して1,327,091千円となりました。これは、営業未払金の増加63,218千円、未払費用の増加15,951千円、1年内返済予定の長期借入金の減少28,660千円等によるものであります。
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末より165,362千円増加して816,701千円となりました。これは長期借入金の増加208,294千円、退職給付引当金の減少29,339千円等によるものであります。
当事業年度末における純資産は、前事業度末より422,696千円増加して2,870,302千円となりました。これは繰越利益剰余金の増加155,816千円、その他有価証券評価差額金の増加267,013千円等によるものであります。
当期は新型コロナウイルス感染症の影響による輸送低迷等の影響もありましたが営業収入については堅調に推移しました。変異株によるコロナウイルス感染症の世界的拡大が懸念される状況の中で、一部の国ではワクチン接種も進んだことに伴い輸送需要も回復傾向にあり、次期においては荷動きの増加が期待されるものの厳しい状況が続くと思われます。
当社といたしましては、固定費の削減の意識を継続しながら、高付加価値、高収益を目指したSCM(サプライチェーンマネジメント)を構築し、業績のさらなる発展を目指します。
(3)キャッシュ・フロー
当期のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により167,362千円、投資活動により△10,495千円、財務活動により141,104千円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比+297,970千円の1,441,928千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
167,362千円(前期は365,171千円)でありました。これは、税引前当期純利益199,214千円および減価償却費81,211千円の計上、売上債権54,925千円、立替金109,095千円の増加が主な要因となっています。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
△10,495千円(前期は△78,652千円)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入336,761千円、投資有価証券の取得による支出281,776千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
141,104千円(前期は△204,975千円)となりました。これは、長期借入金の返済による支出620,366千円、長期借入金による収入800,000千円等に起因するものです。
当期につきましては、財務内容の更なる健全化のため、立替金のリスクを抑え、固定資産購入等の経費を見直しにも注力しました。その財源は、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローであります。
資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、DEレシオ(負債資本倍率)やROEといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社経営陣は、財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務・後発事象の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わねばなりません。経営陣は、債権の回収、投資、固定資産の減損、法人税等、退職金、偶発事象に関わる見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は合理的な基準に基づき実施しております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。