四半期報告書-第102期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の概要
当第1四半期累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、個人消費や企業活動が制約を受け、景気の悪化が急速に進みました。また、欧米各国ではワクチン接種が普及しており、国内においても進展の兆しが見られますが、経済活動の正常化には一定の時間を要するものと想定されます。
当第1四半期累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)における当社の業績につきましては、新型コロナウイルスの影響もありましたが、輸出入の取扱量の回復に伴い営業収入は増加し、営業利益についても前年比で大きく増加しました。これは取引量の増加や、社内コストの見直し等によるものであります。
この結果、当第1四半期累計期間における営業収入は2,054,066千円で、前年同四半期累計期間と比べ277,319千円(15.6%)の増収となりました。営業利益は101,539千円で、前年同四半期累計期間と比べ81,981千円(419.2%)の増益となりました。経常利益は148,711千円で、前年同四半期累計期間と比べ98,657千円(197.1%)の増益となりました。また、四半期純利益は130,425千円となり、前年同四半期累計期間と比べ99,477千円(321.4%)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 港湾運送事業
当社の主要セグメントである当セグメントにおきましても、営業収入は新型コロナウイルスの影響等による輸送需要の低迷等も懸念されましたが、前年同四半期比については増収となりました。
この結果、営業収入(セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は1,992,726千円で、前年同四半期累計期間と比べ276,908千円(16.1%)の増収となり、全セグメントの97.0%を占めております。
セグメント利益(営業利益)は176,207千円で、前年同四半期累計期間と比べ88,151千円(100.1%)の増益となりました。
② 自動車運送事業
当セグメントにおきましては、前年同四半期とほぼ同水準となりました。
この結果、営業収入(セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は60,038千円で、前年同四半期累計期間と比べ274千円(0.5%)の増収となり、全セグメントの2.9%を占めております。
セグメント利益(営業利益)は4,001千円で、前年同四半期累計期間と比べ1,284千円(24.3%)の減益となりました。
③ その他
当セグメントにおきましては、取引採算良化傾向にあります。
この結果、営業収入は1,301千円で、前年同四半期累計期間と比べ136千円(11.7%)の増収となり、全セグメントの0.1%を占めております。
セグメント利益(営業利益)は1,293千円で、前年同四半期累計期間と比べ136千円(11.8%)の増益となりました。
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より11,082千円減少して2,843,084千円となりました。これは現金及び預金の増加19,309千円、立替金の減少28,838千円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末より28,631千円減少して2,131,296千円となりました。これは投資有価証券の減少29,822千円等によるものであります。
流動負債は、前事業年度末より4,678千円減少して1,322,413千円となりました。これは未払金の増加62,123千円、未払法人税等の増加24,883千円、1年内返済予定の長期借入金の減少42,378千円、賞与引当金の減少37,883千円等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末より69,385千円減少して747,315千円となりました。これは長期借入金の減少76,772千円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末より34,349千円増加して2,904,651千円となりました。これはその利益剰余金の増加89,411千円、その他有価証券評価差額金の減少58,770千円等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項ありません。