四半期報告書-第103期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の概要
当第1四半期累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)における世界経済はロシアのウクライナ侵攻の長期化や中国上海のロックダウンにより原材料・部品調達においてインフレ圧力が上昇し世界経済活動の重しになってきております。
わが国内におきましても新型コロナウイルス感染症による厳しい活動制限から緩和され正常化に向かう中、急速な円安ドル高による消費者物価高騰による消費活動の停滞が懸念されます。
また、海上コンテナ不足に加え、燃料費の高騰や労働力不足が海運市況の混乱を助長する結果になっており不透明な状況が続いております。
当社ではお客様の理解のもと、各国の協力代理店及び船会社と緊密な連携を取り合ってコンテナ配送手配、荷役作業等を行いまた、事務処理の効率化等、経費の削減に努めましたが、輸送コストの高止まりによる収益水準を押し下げました。
当第1四半期累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)における当社の業績につきましては、新型コロナウイルスの影響もありましたが、営業収入は増加し、営業利益については前年比で減少しました。これは燃料費等諸コストの高騰によるものであります。
この結果、当第1四半期累計期間における営業収入は2,228,423千円で、前年同四半期累計期間と比べ174,357千円(8.5%)の増収となりました。営業利益は55,817千円で、前年同四半期累計期間と比べ45,721千円(45.0%)の減益となりました。経常利益は73,487千円で、前年同四半期累計期間と比べ75,224千円(50.6%)の減益となりました。また、四半期純利益は45,679千円となり、前年同四半期累計期間と比べ84,746千円(65.0%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 港湾運送事業
当社の主要セグメントである当セグメントにおきましては、今般新たな航路の取り扱いを始めたことにより既存および新規の取引増加が見込まれ、営業収入は前年同四半期比において増収となりました。
この結果、営業収入(セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は2,162,641千円で、前年同四半期累計期間と比べ169,915千円(8.5%)の増収となり、全セグメントの97.0%を占めております。
セグメント利益(営業利益)は146,397千円で、前年同四半期累計期間と比べ29,810千円(16.9%)の減益となりました。
② 自動車運送事業
当セグメントにおきましては、前年同四半期とほぼ同水準となりました。
この結果、営業収入(セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は64,534千円で、前年同四半期累計期間と比べ4,496千円(7.5%)の増収となり、全セグメントの2.9%を占めております。
セグメント利益(営業利益)は7,034千円で、前年同四半期累計期間と比べ3,033千円(75.8%)の増益となりました。
③ その他
当セグメントにおきましては、前年同四半期とほぼ同水準となりました。
この結果、営業収入は1,247千円で、前年同四半期累計期間と比べ53千円(4.1%)の減収となり、全セグメントの0.1%を占めております。
セグメント利益(営業利益)は1,239千円で、前年同四半期累計期間と比べ53千円(4.2%)の減益となりました。
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より203,910千円増加して3,097,908千円となりました。これは営業未収入金の増加70,661千円、立替金の増加131,229千円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末より68,785千円減少して2,042,620千円となりました。これは投資有価証券の減少50,851千円等によるものであります。
流動負債は、前事業年度末より811千円減少して1,367,784千円となりました。これは営業未払金の増加59,480千円、1年内返済予定の長期借入金の増加55,234千円、未払金の増加78,600千円、未払法人税等の減少135,052千円、賞与引当金の減少38,426千円等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末より195,373千円増加して1,029,867千円となりました。これは長期借入金の増加195,317千円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末より59,436千円減少して2,742,876千円となりました。これは繰越利益剰余金の減少15,190千円、その他有価証券評価差額金の減少49,741千円等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項ありません。