四半期報告書-第90期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移した一方、鉱工業生産が弱含むなど、足踏み感がみられました。海外では、米国において製造業が低迷するなか堅調な個人消費が景気を下支えする一方、中国経済は、内需の減速が続くなか、輸出も力強さを欠き、引き続き減速傾向となりました。その他、米中貿易摩擦激化への懸念や中東の地政学的リスクなど、先行き不透明感も残る状況です。
海運市況は、大型原油船(VLCC)につきましては、極東の各国製油所の定期修理などにより輸送需要が減退して船腹需給が緩み、期首からWS30台で推移し市況は低迷しましたが、6月にホルムズ海峡付近でタンカーが襲撃され当該水域のリスクが増大したことから市況はWS50台まで上昇しました。その後、米国のシェールオイルの輸送需要が堅調であることや燃料価格の上昇、また、スクラバー搭載のため入渠が増えていることなどからVLCC市況は夏場に掛けて堅調に推移しました。9月にサウジアラビアの油田基地への攻撃が発生、また、イラン原油を輸送していたとされる中国のCOSCO SHIPPINGへの米国による制裁が明らかになり、市況はWS80台まで上昇しました。
石油製品船(LR2やMR)は、大西洋水域でガスオイルなどの輸送需要が増し活況となった時期もありましたが、船腹需給は緩んでおり、全体的に市況は低迷いたしました。
大型LPG船(VLGC)は、米国のLPG価格が中東と比較して安くなったことから、米国出しのトレードが活発化したことによりトンマイルが増加し、船腹需給を引き締め、市況は期を通じて好調に推移しました。
ばら積船につきましては、ダム決壊事故によるブラジル・ヴァーレの鉱山の操業停止などにより鉄鉱石の出荷が減り、期首からケープ型市況は低迷し、パナマックス型などの下位船型に悪影響を及ぼしましたが、ヴァーレが操業を停止していた鉱山が6月に再稼動したことに加え、スクラバー搭載のためケープ型の入渠が増えていることから船腹需給が締まり、ケープ型市況は上昇し、バルカ-市況全体が回復しました。
こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指しており、前期には高齢のVLCC“KAI-EI”及びばら積船2隻を売却した一方、今年7月にVLCC“TENRYU”を取得、9月には新たにVLCC1隻の取得を決定(2021年6月～11月竣工予定)するなど、船隊構成の整備・拡充に取り組んでまいりました。なお、2019年11月8日付「シンガポールにおける子会社設立に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、シンガポールにおける外航海運事業及び営業活動・情報収集等を目的とし、10月1日付で同地に現地法人を設立しました。
また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めた結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
海運業収益は前述のとおり前期にVLCC1隻及びばら積船2隻を売却したことにより減少し58億6千9百万円(前年同四半期比12億9千万円減)となりました。営業利益は海運業費用の減少が海運業収益の減少をやや上回ったため海運業利益は微増したものの一般管理費が増加したため9億9百万円(前年同四半期比1千2百万円減)、経常利益は支払利息の減少などにより6億3千9百万円(前年同四半期比1億7千万円増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益などの特別利益が無かったことなどにより、4億4千万円(前年同四半期比4千8百万円減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
資産、負債および純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ51億1千8百万円増加し618億2千9百万円となりました。流動資産は、未収還付法人税等の減少などにより3千1百万円減少し23億8千7百万円となりました。固定資産は、新造船の竣工により船舶が増加したことなどにより51億5千万円増加し594億4千1百万円となりました。
負債の部は、借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ50億6千3百万円増加し500億4千3百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ5千5百万円増加し117億8千6百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ2億7千3百万円増加し、17億9百万円となりました。(前年同四半期は19億4千1百万円)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動による資金収支は、税金等調整前四半期純利益の計上などにより、33億1百万円の収入となりました。(前年同四半期は28億5千1百万円の収入)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動による資金収支は、主として船舶の建造代金の支払いにより71億9千8百万円の支出となりました。(前年同四半期は40億9千3百万円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動による資金収支は、主として船舶の建造に伴う借入により41億7千2百万円の収入となりました。(前年同四半期は16億5千7百万円の収入)
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
①主要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設計画のうち、当第2四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
(注)当該船舶竣工時に提出会社から提出会社の連結子会社であるPYXIS MARITIME S.A.に本船を譲渡しております。
②主要な設備の新設
当第2四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移した一方、鉱工業生産が弱含むなど、足踏み感がみられました。海外では、米国において製造業が低迷するなか堅調な個人消費が景気を下支えする一方、中国経済は、内需の減速が続くなか、輸出も力強さを欠き、引き続き減速傾向となりました。その他、米中貿易摩擦激化への懸念や中東の地政学的リスクなど、先行き不透明感も残る状況です。
海運市況は、大型原油船(VLCC)につきましては、極東の各国製油所の定期修理などにより輸送需要が減退して船腹需給が緩み、期首からWS30台で推移し市況は低迷しましたが、6月にホルムズ海峡付近でタンカーが襲撃され当該水域のリスクが増大したことから市況はWS50台まで上昇しました。その後、米国のシェールオイルの輸送需要が堅調であることや燃料価格の上昇、また、スクラバー搭載のため入渠が増えていることなどからVLCC市況は夏場に掛けて堅調に推移しました。9月にサウジアラビアの油田基地への攻撃が発生、また、イラン原油を輸送していたとされる中国のCOSCO SHIPPINGへの米国による制裁が明らかになり、市況はWS80台まで上昇しました。
石油製品船(LR2やMR)は、大西洋水域でガスオイルなどの輸送需要が増し活況となった時期もありましたが、船腹需給は緩んでおり、全体的に市況は低迷いたしました。
大型LPG船(VLGC)は、米国のLPG価格が中東と比較して安くなったことから、米国出しのトレードが活発化したことによりトンマイルが増加し、船腹需給を引き締め、市況は期を通じて好調に推移しました。
ばら積船につきましては、ダム決壊事故によるブラジル・ヴァーレの鉱山の操業停止などにより鉄鉱石の出荷が減り、期首からケープ型市況は低迷し、パナマックス型などの下位船型に悪影響を及ぼしましたが、ヴァーレが操業を停止していた鉱山が6月に再稼動したことに加え、スクラバー搭載のためケープ型の入渠が増えていることから船腹需給が締まり、ケープ型市況は上昇し、バルカ-市況全体が回復しました。
こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指しており、前期には高齢のVLCC“KAI-EI”及びばら積船2隻を売却した一方、今年7月にVLCC“TENRYU”を取得、9月には新たにVLCC1隻の取得を決定(2021年6月～11月竣工予定)するなど、船隊構成の整備・拡充に取り組んでまいりました。なお、2019年11月8日付「シンガポールにおける子会社設立に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、シンガポールにおける外航海運事業及び営業活動・情報収集等を目的とし、10月1日付で同地に現地法人を設立しました。
また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めた結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
海運業収益は前述のとおり前期にVLCC1隻及びばら積船2隻を売却したことにより減少し58億6千9百万円(前年同四半期比12億9千万円減)となりました。営業利益は海運業費用の減少が海運業収益の減少をやや上回ったため海運業利益は微増したものの一般管理費が増加したため9億9百万円(前年同四半期比1千2百万円減)、経常利益は支払利息の減少などにより6億3千9百万円(前年同四半期比1億7千万円増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益などの特別利益が無かったことなどにより、4億4千万円(前年同四半期比4千8百万円減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
資産、負債および純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ51億1千8百万円増加し618億2千9百万円となりました。流動資産は、未収還付法人税等の減少などにより3千1百万円減少し23億8千7百万円となりました。固定資産は、新造船の竣工により船舶が増加したことなどにより51億5千万円増加し594億4千1百万円となりました。
負債の部は、借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ50億6千3百万円増加し500億4千3百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ5千5百万円増加し117億8千6百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ2億7千3百万円増加し、17億9百万円となりました。(前年同四半期は19億4千1百万円)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動による資金収支は、税金等調整前四半期純利益の計上などにより、33億1百万円の収入となりました。(前年同四半期は28億5千1百万円の収入)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動による資金収支は、主として船舶の建造代金の支払いにより71億9千8百万円の支出となりました。(前年同四半期は40億9千3百万円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動による資金収支は、主として船舶の建造に伴う借入により41億7千2百万円の収入となりました。(前年同四半期は16億5千7百万円の収入)
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
①主要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設計画のうち、当第2四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | セグメントの 名称 | 船名 | 取得価額 (百万円) | 取得年月 | 総屯数 | 載貨重量屯数 (K/T) |
| PYXIS MARITIME S.A. | 外航海運業 | TENRYU | 9,766 | 2019年7月 | 160,008 | 312,611 |
(注)当該船舶竣工時に提出会社から提出会社の連結子会社であるPYXIS MARITIME S.A.に本船を譲渡しております。
②主要な設備の新設
当第2四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
| 会社名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額(百万円) | 資金調達方法 | 起工 | 竣工 | 載貨重量屯数 (M/T) | |
| 総額 | 既支払額 | |||||||
| 提出会社または提出会社の連結子会社 | 外航海運業 | 船舶 | 9,846 | 0 | 自己資金 及び借入金 | 2020年9月(予定) | 2021年6月～11月(予定) | 310,300 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
