有価証券報告書-第88期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資が増加基調で推移するなか、堅調な雇用・所得情勢を背景に、個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復が続きました。海外では、米国経済が堅調な企業業況や良好な雇用情勢を背景に、引き続き回復傾向となる一方、中国経済は政府の規則強化による内需の減速を堅調な輸出が下支えする格好となりました。
当連結会計年度における海運市況は、大型原油船(VLCC)につきましては、2017年度期首に長距離航路になる西アフリカ積み中国向け輸送需要の増加によりトンマイルが増え、船腹需要を引き締めWS70台まで上昇しましたが、OPECの協調減産などで輸送需要が減退している他、新造船が流入する一方で解撤は少なく、船腹供給圧力が強いことが要因となって市況を押し下げました。また15歳以上の老齢船が多いことも市況の足枷となり9月まで市況は右肩下がりで推移しました。10月に冬場の石油需要の増加により一時的にWS70台に上昇しましたが、それ以降OPECの減産と強い船腹供給圧力が引き続き要因となり、市況は期末にかけてWS30台まで下落いたしました。
石油製品船(LR2やMR)や大型LPG船(VLGC)も船腹過剰により一年を通して市況は低迷いたしました。ばら積船につきましては、新造船の供給圧力が徐々に弱まり、ケープ型やパナマックス型、ハンディマックス型の市況が年末にかけて回復しましたが、1月から3月はブラジルや豪州からの鉄鉱石の輸送需要が弱く、ケープ型市況が大幅に下落し、それに伴い他の2船型も弱含みで推移しました。
こうした経済環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指し、船隊構成の整備・拡大に取り組んでまいりました。
当期においては、昨年4月にVLGC“LEGEND PRESTIGE”、本年3月にばら積船“津梁丸”が竣工したほか、6月と1月にVLCC各1隻(2019年12月ならびに2020年10月竣工予定)の取得を決議しました。一方、8月に高齢のVLCC
“TAIZAN”、1月に用船契約が終了したMR“CHALLENGE PEARL”を譲渡しました。
また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めてまいりましたが、当社グループが保有する一部の船舶の帳簿価額を回収可能額まで減額しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
資産の部は、前連結会計年度末に比べて18億3百万円減少し617億4千1百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少等により25億3千4百万円減少し26億7千6百万円となりました。固定資産は、新造船の建造により船舶が増加したこと等により7億3千万円増加し590億6千5百万円となりました。
負債の部は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ21億7百万円減少し518億8千3百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ3億3百万円増加し98億5千8百万円となりました。
b.経営成績
海運業収益は昨年4月に竣工したVLGCが稼働しましたが、船舶2隻の売船による収入減および為替の影響等により125億1百万円(前期比5億9千7百万円減)となりました。営業利益は海運業収益が減少したことに加え、新造船の竣工およびTAIZANの売船遅延等により船費が増加したこと等により14億5千6百万円(前期比8億3百万円減)、経常利益は6億4千9百万円(前期比6億8千2百万円減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失に「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき当社グループの保有する固定資産(船舶)の減損損失11億1千6百万円を計上しましたが、船舶2隻の売船益等により7億8千万円(前期比6億2千万円増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、税金等調整前当期純利益の計上などにより、47億2千6百万円の収入となりました。(前期は74億6百万円の収入)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、主として船舶の建造代金の支払いにより52億6千7百万円の支出となりました。(前期は42億1千1百万円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、主として船舶の建造に伴う長期借入による収入はありましたが、長期借入金の返済による支出により22億5千8百万円の支出となりました。(前期は10億3千3百万円の支出)
この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、期首に比べて28億7百万円減少し、15億1千9百万円(前連結会計年度比64.9%減)となりました。
(2)生産、受注及び販売の状況
当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、当社グループの区分別に記載しております。
①運航船腹

区分		平成29年3月末		平成30年3月末
		隻数	載貨重量屯数(K/T)	隻数	載貨重量屯数(K/T)
所有船	油槽船 当社持分	10	1,703,871	9	1,411,504
	(他社持分)		(179,999)		(179,999)
	ばら積船	6	454,737	7	546,786
合計		16	2,158,608	16	1,958,290

②海運業収益実績

区分	第87期	自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日		第88期	自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日
	千円		%	千円		%
貸船料	13,098,678		100.0	12,487,932		99.9
その他海運業収益	366		0.0	13,338		0.1
合計	13,099,045		100.0	12,501,271		100.0

(注) 記載金額に消費税等は含まれておりません。
③主要な相手先に対する海運業収益

相手先	第87期	自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日		第88期	自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日
	千円		%	千円		%
日本郵船㈱	6,771,893		51.7	6,531,197		52.2
コスモ石油㈱	3,081,864		23.5	3,038,562		24.3

(注) 記載金額に消費税等は含まれておりません。