有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他営業外収益」に含めていた「為替差益」は営業外収
益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他営業外収益」に表示し
ていた83,942千円は、「為替差益」65,972千円、「その他営業外収益」17,969千円として組み替えておりま
す。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基
準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適
用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。退職給付会計基準の適
用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、表示の組み替えは行って
おりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他営業外収益」に含めていた「為替差益」は営業外収
益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他営業外収益」に表示し
ていた83,942千円は、「為替差益」65,972千円、「その他営業外収益」17,969千円として組み替えておりま
す。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基
準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適
用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。退職給付会計基準の適
用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、表示の組み替えは行って
おりません。