訂正有価証券報告書-第87期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は平成29年5月19日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第87回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年10月1日付で、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	38,250,000株
株式併合により減少する株式数	34,425,000株
株式併合後の発行済株式総数	3,825,000株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月19日
株主総会決議日	平成29年6月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月1日

(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,552.22円	2,498.67円
1株当たり当期純利益金額	311.73円	41.69円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な契約の解除について)
当社は、平成29年2月1日付にて当社連結子会社OCEAN LINK MARITIME S.A.が保有する固定資産(船舶)の譲渡につき決議しましたが、当該固定資産の修繕による遅延が発生し条件を満たせなかったため、平成29年6月23日付にて契約解除になりました。
(1)当該事象の発生年月日
契約解除日 : 平成29年6月23日
(2)当該事象の内容
下記内容の契約が解除となりました。
資産を譲渡する連結子会社の名称: OCEAN LINK MARITIME S.A.
(当社100%出資海外子会社、所在地:パナマ国)
資産の名称 : パナマ籍油槽船“TAIZAN”(1隻)
(2002年建造 積載貨重量トン299,992MT)
譲渡先 : 日本郵船株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目3番2号
代表取締役社長 内藤忠顕
資本金 1,443億円
純資産 (連結)8,442億円 (単体)4,588億円
総資産 (連結)22,447億円 (単体)13,665億円
当社と当該会社の関係
①資本関係 : 当社株式を30%保有
②人的関係 : 監査等委員(社外取締役)1名
③取引関係 : 船舶の貸付、借入、共有
④関連当事者: 該当します
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象により、平成30年3月期連結決算において船舶売却益約1,664百万円を特別利益として計上しない事となりました。