有価証券報告書-第91期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.船舶の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 282,936千円
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
船舶の営業活動から生ずる損益が2期連続、あるいは2期連続の見込み、あるいは市場価額が期末帳簿価額から50%超下落している場合等、減損の兆候があると判断します。
減損の兆候があるとされた場合、割引前将来キャッシュ・フローと期末帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローが期末帳簿価額を下回る場合は、回収可能額(正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額)まで期末帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上します。なお、一部子会社では、減損の兆候があるとされた場合は、回収可能額(正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額)まで期末帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
船舶の営業活動から生ずる損益や割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認される業務予算に基づいて予測しております。
使用価値の見積りにあたり、用船契約が定まっていない期間の用船料及び経済的残存耐用年数経過時点における正味売却価額については、外部機関より入手している各マーケット指標に基づいて算出しております。また、海運業費用については、業務予算をもとに費用項目ごとにインフレ率を加味して算出しております。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
海運業収益:類似船舶の用船料指標
経済的残存耐用年数経過時点における正味売却価額:類似船舶の売船価額指標
海運業費用のインフレ率:過去実績を基に想定したインフレ率
割引率:加重平均資本コスト
(4) 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響額
当社グループは、使用価値に係る前提条件の見積りは合理的であると判断していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の減損損失の見積りと異なり、結果として減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
2.特別修繕引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
特別修繕引当金 721,088千円
(注)翌年度に入渠を予定している船舶の引当金額を記載しております。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
次回入渠費用見込み額について、直近の入渠月から次回入渠予定月の前月までの期間で均等按分し、当期末までに発生していると見込まれる金額を計上しております。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
入渠費用見込み額:類似船における過去の入渠実績額等により試算
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額
入渠費用は、実施する検査や工事内容、対象船のコンディション、為替等による影響を受けますが、当社グループは、特別修繕費用の算出に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の特別修繕費用が見積りと異なり、結果として特別修繕引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。