四半期報告書-第194期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性など、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、見通しが立たない原油価格の動向や当社の航路に影響を及ぼす南岸低気圧・メイストーム・台風の発生などがあり、依然として厳しい状況が続いております。さらに、国内外旅行先としての東京諸島と他地域との競合の激化やレジャーの多種多様化により、観光客の動向は長期的な漸減傾向にあります。
このような状況の下、当社グループは、中期的な事業の活性化策として、当社グループや東京諸島の「強みや魅力」の原点に目を向け、2013年より施策の方向性をスローガンとして掲げ取り組んでまいりました。2018年は「Brand&Toughness 2018 ～未来へはばたけ、東海ブランド!」を掲げて、新しいステージ(来年当社創立130周年、再来年にジェットフォイル・貨客船の新造船就航)に進んでいくために、東京諸島の豊かな自然の魅力を一層広め、1人でも多くのお客様にお越しいただき、リピーターとなって長期滞在していただけるよう、チャレンジしていく年度としており、グループ全社で活動を続けております。しかしながら、1月下旬より3月にかけて開催された大島の最大イベント「椿まつり」においては、全国的な寒波の影響を受けて、団体客・個人客の出足は鈍く、また4月から6月の間においても、度重なる天候不順により、観光客数は大幅に減少しました。夏場の最多客期には、営業活動と宣伝活動を拡大し、強化を図ったことにより、台風の影響は受けたものの、東京湾納涼船を除く定期航路の旅客数は前年並みを確保いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、旅客部門において旅客数が減少し、売上高は88億3千4百万円(前年同期88億6千8百万円)、費用面で船舶燃料費の増加もあり、営業利益は2億9百万円(前年同期5億5千3百万円)、経常利益は2億8千8百万円(前年同期5億9千3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億2千6百万円(前年同期4億3千万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
《海運関連事業》
主力の海運関連事業の旅客部門は、東京諸島の島や海などの豊かな自然と東京の島ならではの企画商品を造成し、営業活動に取り組みました。臨時航路では、「船旅活性化モデル地区」の運用などで、千葉港を軸に大島への旅客数の増加に繋げました。さらに、大島の最大イベント「椿まつり」においては、大島町と連携し、2016年に認定された「国際優秀つばき園」と伊豆方面の花のイベントをつないだ「海のフラワーライン」の営業展開を図りました。しかしながら、年初からイベント期間の中盤までにおける全国的な異常気象の寒波と、それによる伊豆方面の花のイベントの来場者数が減少したことも影響し、団体客・個人客の出足は鈍く、観光客数は大幅に減少しました。また、4月から6月の間においては、東京都の観光助成金を活用した企画商品の販売や東京諸島の魅力を発信するイベント「島じまん2018」での各島関係機関と連携したPR活動などで巻き返しを図りましたが、度重なる天候不順により、観光客数は伸び悩みました。夏場の最多客期には、「プラネタリウム・アイランド」として注目されている東京諸島の星空をテーマにしたキャンペーン展開の取り組みに加え、旅行会社とより一層の連携を深めて営業活動を強化したことにより、台風の影響は受けたものの、東京湾納涼船を除く定期航路の旅客数は前年並みを確保いたしました。一方、東京湾納涼船は、プロジェクションマッピングやグループで利用しやすいパーティープランの設定などで幅広い客層の集客に努めましたが、計画した乗船客数には届きませんでした。この結果、全航路の旅客数は71万1千人(前年同期74万8千人)となりました。また、貨物部門は、各島の公共工事等の動向を注視し、集荷に遺漏がないように取り組みましたが、一部の島において公共工事の終了に伴い輸送量が減少し、貨物取扱量は全島で21万トン(前年同期21万3千トン)となりました。
この結果、当事業の売上高は、66億7千6百万円(前年同期67億3千3百万円)、費用面で船舶燃料費の増加もあり、営業利益は5億2千8百万円(前年同期8億6千2百万円)となりました。
《商事料飲事業》
当事業の中心となる商事部門は、島内外の取引先との連携を密にして情報共有を図ったことにより、島嶼向け建設資材やタイヤ、都内水族館向け海水などの販売が好調に推移しました。一方、料飲部門は、東京湾納涼船の乗船客数が伸び悩み、売上が減少しました。この結果、当事業の売上高は11億4千8百万円(前年同期11億2千1百万円)、営業利益は9千4百万円(前年同期9千万円)となりました。
《レストラン事業》
東京湾周遊のレストランシップ事業の東京ヴァンテアンクルーズ(12月に創立30周年)は、お客様のニーズに合った企画商品の造成やターゲットを絞った営業活動により団体客・個人客ともに増加し、全クルーズでの利用客数は8万5千人(前年同期8万人)となりました。この結果、当事業の売上高は7億2百万円(前年同期6億7千2百万円)、営業損失は2千3百万円(前年同期営業損失5千7百万円)となりました。
《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、来島客数減少の中、大島の豊富な海の幸の料理・高品質の源泉掛け流し温泉やホテル屋上に星空を観望できる「三原山テラス」の施設など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動に努めて、「椿まつり」期間中から夏期を通して宿泊客は好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は2億9千1百万円(前年同期2億8千9百万円)となりましたが、費用面で施設整備費用などの増加があり、営業損失は6百万円(前年同期営業利益1千8百万円)となりました。
《旅客自動車運送事業》
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、貸切バス安全性評価制度三ッ星認定のもと、安全運行に努めてまいりました。「椿まつり」は「国際優秀つばき園」を巡るコース、初夏では「大島あじさいツアー」などの企画商品、夏期には海水浴場への路線バスの運行で団体客・個人客の獲得に注力しましたが、来島客数減少の影響を受けました。この結果、当事業の売上高は2億3千3百万円(前年同期2億5千2百万円)、費用面で車両整備費用などの増加もあり、営業損失は2千7百万円(前年同期営業利益5百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産、負債および純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は163億1千万円となり、前連結会計年度末に比べ18億8千8百万円増加しました。その主な要因は、建造中の船舶の建設仮勘定など固定資産が13億8千2百万円、現金及び預金などの流動資産が5億6百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
負債は108億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億4千万円増加しました。その主な要因は、借入金が17億2千7百万円増加したことなどによるものです。
純資産は54億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億4千8百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が1億8千2百万円増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備について、当第3四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性など、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、見通しが立たない原油価格の動向や当社の航路に影響を及ぼす南岸低気圧・メイストーム・台風の発生などがあり、依然として厳しい状況が続いております。さらに、国内外旅行先としての東京諸島と他地域との競合の激化やレジャーの多種多様化により、観光客の動向は長期的な漸減傾向にあります。
このような状況の下、当社グループは、中期的な事業の活性化策として、当社グループや東京諸島の「強みや魅力」の原点に目を向け、2013年より施策の方向性をスローガンとして掲げ取り組んでまいりました。2018年は「Brand&Toughness 2018 ～未来へはばたけ、東海ブランド!」を掲げて、新しいステージ(来年当社創立130周年、再来年にジェットフォイル・貨客船の新造船就航)に進んでいくために、東京諸島の豊かな自然の魅力を一層広め、1人でも多くのお客様にお越しいただき、リピーターとなって長期滞在していただけるよう、チャレンジしていく年度としており、グループ全社で活動を続けております。しかしながら、1月下旬より3月にかけて開催された大島の最大イベント「椿まつり」においては、全国的な寒波の影響を受けて、団体客・個人客の出足は鈍く、また4月から6月の間においても、度重なる天候不順により、観光客数は大幅に減少しました。夏場の最多客期には、営業活動と宣伝活動を拡大し、強化を図ったことにより、台風の影響は受けたものの、東京湾納涼船を除く定期航路の旅客数は前年並みを確保いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、旅客部門において旅客数が減少し、売上高は88億3千4百万円(前年同期88億6千8百万円)、費用面で船舶燃料費の増加もあり、営業利益は2億9百万円(前年同期5億5千3百万円)、経常利益は2億8千8百万円(前年同期5億9千3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億2千6百万円(前年同期4億3千万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
《海運関連事業》
主力の海運関連事業の旅客部門は、東京諸島の島や海などの豊かな自然と東京の島ならではの企画商品を造成し、営業活動に取り組みました。臨時航路では、「船旅活性化モデル地区」の運用などで、千葉港を軸に大島への旅客数の増加に繋げました。さらに、大島の最大イベント「椿まつり」においては、大島町と連携し、2016年に認定された「国際優秀つばき園」と伊豆方面の花のイベントをつないだ「海のフラワーライン」の営業展開を図りました。しかしながら、年初からイベント期間の中盤までにおける全国的な異常気象の寒波と、それによる伊豆方面の花のイベントの来場者数が減少したことも影響し、団体客・個人客の出足は鈍く、観光客数は大幅に減少しました。また、4月から6月の間においては、東京都の観光助成金を活用した企画商品の販売や東京諸島の魅力を発信するイベント「島じまん2018」での各島関係機関と連携したPR活動などで巻き返しを図りましたが、度重なる天候不順により、観光客数は伸び悩みました。夏場の最多客期には、「プラネタリウム・アイランド」として注目されている東京諸島の星空をテーマにしたキャンペーン展開の取り組みに加え、旅行会社とより一層の連携を深めて営業活動を強化したことにより、台風の影響は受けたものの、東京湾納涼船を除く定期航路の旅客数は前年並みを確保いたしました。一方、東京湾納涼船は、プロジェクションマッピングやグループで利用しやすいパーティープランの設定などで幅広い客層の集客に努めましたが、計画した乗船客数には届きませんでした。この結果、全航路の旅客数は71万1千人(前年同期74万8千人)となりました。また、貨物部門は、各島の公共工事等の動向を注視し、集荷に遺漏がないように取り組みましたが、一部の島において公共工事の終了に伴い輸送量が減少し、貨物取扱量は全島で21万トン(前年同期21万3千トン)となりました。
この結果、当事業の売上高は、66億7千6百万円(前年同期67億3千3百万円)、費用面で船舶燃料費の増加もあり、営業利益は5億2千8百万円(前年同期8億6千2百万円)となりました。
《商事料飲事業》
当事業の中心となる商事部門は、島内外の取引先との連携を密にして情報共有を図ったことにより、島嶼向け建設資材やタイヤ、都内水族館向け海水などの販売が好調に推移しました。一方、料飲部門は、東京湾納涼船の乗船客数が伸び悩み、売上が減少しました。この結果、当事業の売上高は11億4千8百万円(前年同期11億2千1百万円)、営業利益は9千4百万円(前年同期9千万円)となりました。
《レストラン事業》
東京湾周遊のレストランシップ事業の東京ヴァンテアンクルーズ(12月に創立30周年)は、お客様のニーズに合った企画商品の造成やターゲットを絞った営業活動により団体客・個人客ともに増加し、全クルーズでの利用客数は8万5千人(前年同期8万人)となりました。この結果、当事業の売上高は7億2百万円(前年同期6億7千2百万円)、営業損失は2千3百万円(前年同期営業損失5千7百万円)となりました。
《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、来島客数減少の中、大島の豊富な海の幸の料理・高品質の源泉掛け流し温泉やホテル屋上に星空を観望できる「三原山テラス」の施設など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動に努めて、「椿まつり」期間中から夏期を通して宿泊客は好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は2億9千1百万円(前年同期2億8千9百万円)となりましたが、費用面で施設整備費用などの増加があり、営業損失は6百万円(前年同期営業利益1千8百万円)となりました。
《旅客自動車運送事業》
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、貸切バス安全性評価制度三ッ星認定のもと、安全運行に努めてまいりました。「椿まつり」は「国際優秀つばき園」を巡るコース、初夏では「大島あじさいツアー」などの企画商品、夏期には海水浴場への路線バスの運行で団体客・個人客の獲得に注力しましたが、来島客数減少の影響を受けました。この結果、当事業の売上高は2億3千3百万円(前年同期2億5千2百万円)、費用面で車両整備費用などの増加もあり、営業損失は2千7百万円(前年同期営業利益5百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産、負債および純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は163億1千万円となり、前連結会計年度末に比べ18億8千8百万円増加しました。その主な要因は、建造中の船舶の建設仮勘定など固定資産が13億8千2百万円、現金及び預金などの流動資産が5億6百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
負債は108億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億4千万円増加しました。その主な要因は、借入金が17億2千7百万円増加したことなどによるものです。
純資産は54億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億4千8百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が1億8千2百万円増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備について、当第3四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資額 (千円) | 完了年月 |
| 提出会社 | 本社 (東京都港区) | 海運関連事業 | 貨物運搬用コンテナ | 36,200 | 平成30年6月 |
| 東汽観光㈱ | 大島 (東京都大島町) | ホテル事業 | クリーニング設備 | 23,965 | 平成30年8月 |