- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社の健全な企業活動の実施に影響を及ぼす、船舶の運航及びその他の当社を取り巻く事象に関して、緊急事態の発生に対応し、かつ、その発生を未然に防ぐために、代表取締役直轄の組織として、下記の委員会を設置しております。
1.安全運航推進委員会
2020/06/24 14:53- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
「会計上の見積りの変更等」に記載のとおり、一部の船舶の耐用年数について、新たに長期運航契約が締結されたことを契機に、経済的使用可能予測期間(長期運航契約期間)に変更し、また上記船舶の償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これらの変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「内航部門」のセグメント利益が384,350千円増加しております。
2020/06/24 14:53- #3 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 当社グループ(当社及び子会社)における船舶の主要な概要は、次のとおりであります。
2020/06/24 14:53- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは当社、親会社、子会社11社及び関連会社1社によって構成されており、近海地域における一般貨物船による海上輸送並びに、内航船及びフェリーによる国内海上輸送を行う事を主たる事業としております。子会社等は船舶の貸渡し、船舶の管理、船用品の販売、船舶用機器の賃貸等の業務を主に当社に提供し、当社の事業遂行を円滑にする役割を担っております。また、一部の子会社では、オフショア支援船事業やフェリーターミナルにおいて売店や食堂によるサービスを行っております。
一方、親会社である川崎汽船㈱はドライバルク事業や自動車船事業などの遠洋海上輸送を主としており、当社とは異なった領域において事業を展開しております。
2020/06/24 14:53- #5 事業等のリスク
(1) 海運市況・荷動き等の影響
当社グループで運航する船舶は、主にアジア水域間及び日本国内間の貨物について長期又は短期の契約を結び輸送しております。また、オフショア支援船は、海底資源等の掘削調査の支援などを実施しています。輸送等の実施にあたっては、海運市況の動向、国内外の荷動きの状況等について日頃から情報収集に努めておりますが、何らかの原因により貨物量が減少又は増加した場合には、寄港地の変更や船舶の入れ替え、船隊規模の適正化を図るなど対策を講じています。
例えば、現在世界的に感染が拡大している新型コロナウイルスをはじめとする感染症などの流行や自然災害の発生、鉄鋼メーカーや製紙メーカーなどの主要荷主の生産計画の変更、農畜産物の生育状況や水産品漁獲量の変化、環境規制の強化等による輸送品目や生産地の変更等は、運賃水準や荷動きに影響するおそれやオフショア支援船事業での調査等の実施時期に影響するおそれがあり、当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/24 14:53- #6 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更等)
当社は、一部の船舶の耐用年数について、新たに長期運航契約が締結されたことを契機に、経済的使用可能予測期間(長期運航契約期間)に変更しております。
また、従前より、長期運航契約の対象船については定額法を採用していることから、上記船舶の償却方法を定率法から定額法に変更しております。
2020/06/24 14:53- #7 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更等)
当社及び一部の連結子会社は、一部の船舶の耐用年数について、新たに長期運航契約が締結されたことを契機に、経済的使用可能予測期間(長期運航契約期間)に変更しております。
また、従前より、長期運航契約の対象船については定額法を採用していることから、上記船舶の償却方法を定率法から定額法に変更しております。
2020/06/24 14:53- #8 保証債務の注記
保証債務
| | 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 被保証者 | 保証債務の内容 | 保証金額 | 保証金額 |
| GALLEON LINE S.A. | 船舶建造資金借入金 | 528,796千円 | ― |
- #9 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、一部の船舶及び1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2020/06/24 14:53 - #10 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 船舶 | 628,141千円 | 433,288千円 |
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
「会計上の見積りの変更等」に記載のとおり、一部の船舶の耐用年数について、新たに長期運航契約が締結されたことを契機に、経済的使用可能予測期間(長期運航契約期間)に変更し、また上記船舶の償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これらの変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「内航部門」のセグメント利益が384,350千円増加しております。2020/06/24 14:53 - #12 引当金の計上基準
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6) 特別修繕引当金
船舶の定期検査に要する修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見積額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(7) 関係会社用船契約損失引当金
関係会社との用船契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。2020/06/24 14:53 - #13 引当金明細表（連結）
- 上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針の項に記載の通りであります。
2.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。
3. 特別修繕引当金の「当期減少額(その他)」は、船舶の売却に伴う取崩額であります。2020/06/24 14:53 - #14 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 船舶 | 22,844,649千円 | 20,045,857千円 |
担保に係る債務
- #15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 船舶 | ― | 362,178千円 |
- #16 有形固定資産等明細表（連結）
期減少額は、主に船舶1隻の売却にともなう減少額として1,918,594千円が含まれております。
なお、当期減少額のうち()内は内書きで、国庫補助金の受入による圧縮記帳額であります。
2020/06/24 14:53- #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1981年10月 | 川崎汽船株式会社入社 |
| 2008年7月 | 当社入社 |
| 2011年6月 | 当社船舶部長 |
| 2013年6月 | 当社取締役、船舶部長委嘱 |
| 2016年6月 | 当社常務取締役、船舶部長委嘱(現) |
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
海運業界を取り巻く環境は、内航海運では、第3四半期までは総じて堅調な荷動きが続きましたが、新型コロナウイルス感染症の国内での流行拡大防止のため、都市部を中心に人の移動を自粛する動きが出てきたことから、第4四半期には徐々に荷動きにも影響が出始めました。一方、外航海運では、中国経済の減速等により市況が改善に至らず、加えて新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、市況や荷動きの先行きが一層不透明な状況になりました。
こうした情勢下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、近海部門での輸送量の減少や貸船を含めた稼働の減少、年明け以降の市況の下落に加え、内航部門での燃料油価格の下落による調整金収入の減少や返船による船腹の減少などにより、前期に比べて3.1%減収の443億37百万円となりました。営業利益は、内航部門で一部の船舶の耐用年数の変更等を行い減価償却費が減少し、また、入渠費用も減少したものの、近海部門の稼働の減少や市況低迷もあり、前期に比べて4.6%減益の19億13百万円となり、経常利益は前期に比べて6.8%減益の19億7百万円となりました。
また、船隊整備の一環として内航船1隻を売船し、固定資産売却益を計上するなどした結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べて19.2%減益の13億70百万円となりました。
2020/06/24 14:53- #19 設備投資等の概要
なお、当連結会計年度において、以下の主要な設備を売却しております。
| セグメントの名称 | 設備の内容 | 総屯数(トン) | 載貨重量屯数(キロトン) | 前期末帳簿価額(千円) |
| 内航部門 | 船舶 | 9,348 | 5,335 | 114,313 |
- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、一部の船舶及び1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
2020/06/24 14:53- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、一部の船舶及び1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
2020/06/24 14:53- #22 重要な引当金の計上基準（連結）
- 要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ニ)契約損失引当金
外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。
(ホ)役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ヘ)特別修繕引当金
船舶の定期検査に要する修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見積額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2020/06/24 14:53 - #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、一部の船舶及び1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2020/06/24 14:53
