- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは1.5℃シナリオを前提に、2020年6月の株主総会において2050年のネット・ゼロエミッションの目標を掲げました。その後、IEA SDSシナリオなどを踏まえてリスクと機会を考慮して具体的なロードマップを作成しました。
当社グループの航空機が排出するCO2の削減については、1.5℃シナリオを前提としてICAO(国際民間航空機関)やIATA(国際航空運送協会)での最新の検討資料やATAG(注5)などのシナリオを参照しつつ、2050年までのCO2削減のシナリオを検討し、今後の課題と打ち手について議論を進めています。
シナリオ作成にあたっては、総需要に基づくRTK(有償輸送トンキロ)の伸びを国際線・国内線それぞれに設定の上、2050年までのCO2総排出量を算出し、各取組による効果を反映しました。
2024/06/19 15:00- #2 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
(1)航空機
①提出会社 2024年3月31日
2024/06/19 15:00- #3 事業の内容
当社グループは、当社、子会社134社および関連会社54社により構成され、「航空運送事業」および「その他」を営んでおり、その事業内容と各事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。
| (1)航空運送事業 | 次のとおり、当社、子会社30社および関連会社3社、合計34社が行っております。 |
| ②空港旅客サービス | 航空旅客の搭乗手続きおよび案内業務に加えて、運航補助業務、搭載コントロール業務を株式会社JALスカイ等の子会社が行っております。 |
| ③グランドハンドリング | 手荷物および貨物の搭載、航空機の誘導、客室や機体外部のクリーニング等、空港内地上サービス業務を株式会社JALグランドサービス等の子会社が行っております。 |
| ④整備 | 航空機、エンジンおよび航空部品の整備等を株式会社JALエンジニアリング等の子会社が行っております。 |
(注)当社の完全子会社である株式会社ジャルセールスは、2024年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併に より消滅しております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
- #4 事業等のリスク
②中長期的な事業環境の変化に関わるリスク
新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大により、一時的に人の移動が大きく制限を受けたことにより、ITを活用し、移動を伴わず非対面での働き方が社会に広く浸透しております。こうした社会・行動様式の変化により、航空機を使った業務渡航の需要に変化が生じることで、当社グループが営む航空運送事業の事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。
ポストコロナにおける業務渡航需要の変化を見据え、当社グループでは、LCCやマイレージ・ライフスタイル事業領域を強化する事業構造改革を進め、事業リスクの分散を図っております。
2024/06/19 15:00- #5 戦略、気候変動（連結）
上記に加え、2021年2月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同を表明し、SBTi(Science Based Targets Initiative)と同レベルである2050年までにCO2排出量実質ゼロとする目標を掲げ、グローバルな枠組みでの情報開示に努めています。
なお、2022年のICAO(国際民間航空機関)の総会にて、国際航空分野における「2050年までのカーボンニュートラル」を目指す長期目標、および、CO2排出削減の枠組みであるCORSIA(注4)の見直しが採択され、国際航空に課せられるCO2排出規制は今後さらに進む可能性があります。
このような環境下、当社が掲げる削減目標達成に向け、省燃費機材への更新、日々の運航での工夫(JAL Green Operations)、SAF(Sustainable Aviation Fuel:持続可能な航空燃料)の活用による従来の取組を加速させてまいります。「中期経営計画ローリングプラン2024」におけるGX戦略のとおり、2030年度までに76%の機材を省燃費機材に更新するとともに、SAFのさらなる活用に向け、国内外におけるSAFの調達地点拡大をはじめ、国産SAFの製造開始・量産に向けた国産SAF製造事業者とのパートナーシップの深化を図ります。さらに、目標達成やCORSIAに対応すべく、適切なタイミングで排出権取引により必要な炭素クレジットを調達するとともに、中長期的には世界で開発中の合成燃料、ネガティブエミッション(CO2除去・回収等)といった新技術も積極的に活用してまいります。
2024/06/19 15:00- #6 戦略、自然資本（生物多様性）（連結）
当社グループの航空運送事業における自然への依存と影響を洗い出し、依存は「自然遺産・ビーチリゾート等自然が豊かな観光地への運航」「現地食材商品の販売」、影響は「空港周辺への環境汚染の可能性」「SAFの製造過程における生態系への影響の懸念」などが挙げられました。
水リスクに関しては、世界資源研究所が提供する水リスク分析ツールを活用して当社グループの取水地域を分析した結果、水ストレスレベルが低いとされる日本国内が主であり、リスクは低いと認識していますが、総取水量の8割を占める首都圏(羽田・成田)を中心に、航空機部品洗浄のための水のリサイクルなどを通じて水資源の保全に努めていきます。また、分析の見直しは今後も年1回実施していきます。
生物多様性リスクに関しては、WWFが提供する生物多様性リスクフィルターにおける重要な生物多様性が存在する地域と当社グループの就航地を照合したところ、日本国内の多くが生物多様性リスクの高い地域であることがわかりました。なかでも自然観光需要の高い北海道・鹿児島(奄美)・沖縄は事業が自然に依存している地域、また、東京は主要空港であることから事業が自然に影響を与えている地域として、優先して生物多様性の保全に取り組むべき地域と特定しました。
2024/06/19 15:00- #7 担保に供している資産の注記
担保に供されている資産は次のとおりです。
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 航空機 | 424,161百万円 | 388,266百万円 |
| 関係会社株式 | 0 | 0 |
担保付き債務は次のとおりです。
- #8 指標及び目標、気候変動（連結）
標と目標
当社グループでは、航空運送という事業の特性上、CO2排出量の内訳は航空機からの直接排出が約99%を占めています。この事実を踏まえ、まずは航空機からのCO2排出量削減を最優先課題として対応していきますが、地上施設からの間接排出によるCO2削減についても同様に高い目標を掲げ、真摯に取り組んでいます。国内外のさまざまなステークホルダーとの連携・協働を強化しつつ、CO2削減の国際的な枠組みに則り、日本政府の「クリーンエネルギー戦略」とも整合しながら、最先端の取組で業界をリードしていきます。
当社グループは、2021年5月に本邦航空会社として初めて2030年度の具体的な目標(2019年度対比で総排出量を10%削減)を掲げ、アライアンスでのSAF共同調達や機材更新時のESGファイナンス活用などに率先して取組み、世界の航空業界の脱炭素化を推進してきました。安定した財務基盤に基づく省燃費機材への着実な更新、日々の運航の工夫の着実な実施、またSAFの具体的な搭載目標を定めた上での戦略的な調達といった取組により、目標の達成に向けて果敢に挑戦します。
2024/06/19 15:00- #9 有形固定資産等明細表（連結）
- 航空機購入 101,219百万円
予備原動機・部品購入 28,975百万円
※2024/06/19 15:00 - #10 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
期末日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりです。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 百万円 | | 百万円 |
| 航空機 | 934,650 | | 923,634 |
| その他の有形固定資産 | - | | 70 |
- #11 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)借手側
当社グループでは、主に資金の効率的な運用、資産管理に係る事務負担の軽減や資産の入替に係る柔軟性の確保等を目的として、航空機、不動産、各種設備等の賃貸借契約を締結しております。これらの契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、リースであるまたはリースを含んだものであると判断し、リースの開始日において使用権資産およびリース負債を認識しております。ただし、短期リースおよび原資産の価値が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
上記契約のうち、一部賃貸借契約には、借手がリース期間を延長するまたは解約するオプションならびに借手が契約対象資産を購入するオプションが付されています。
2024/06/19 15:00- #12 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
航空運送事業
航空運送事業セグメントにおいては、国際線および国内線の航空機による「旅客」、「貨物郵便」、「手荷物」の輸送に関連するサービス等を提供しており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。
旅客収入
2024/06/19 15:00- #13 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）
担保に供されている資産は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 百万円 | | 百万円 |
| 航空機 | 433,429 | | 396,651 |
| その他 | 8,520 | | 8,619 |
担保付き債務は次のとおりです。
- #14 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.帳簿価額のうち資産除去債務に関連した部分を除いております。
2.航空機を原資産とする使用権資産を除いております。
注記「2.作成の基礎(3)会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度より「リースおよび廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化(IAS第12号の改定)」を適用しており、前連結会計年度の数値について遡及修正しております。
2024/06/19 15:00- #15 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損損失は、連結損益及びその他の包括利益計算書の「減価償却費、償却費及び減損損失」に計上しております。
前連結会計年度に認識した有形固定資産に係る減損損失は、主に売却が決定した航空機部品および返却が決定した空港建物の造作等について、当該資産の用途とグルーピングの単位を変更し、代替投資が予定されておらず、売却想定価額が帳簿価額を下回ることが見込まれること等により、当該資産の帳簿価額を売却契約等に基づいた処分コスト控除後の公正価値により測定し算定した回収可能価額 34百万円まで減額する金額を計上しております。当該公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類されております。
前連結会計年度に認識した減損損失の内訳は次のとおりです。
2024/06/19 15:00- #16 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度末における契約負債の金額は368,916百万円です。
②航空機等の減価償却費(注記「3.重要性がある会計方針 (7)有形固定資産(リースを除く)」)
航空機、航空機エンジン部品および客室関連資産等の各構成要素の耐用年数決定にあたり、将来の経済的使用可能予測期間を考慮して、減価償却費を算定しております。
2024/06/19 15:00- #17 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 資産除去債務
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物・航空機等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績および見積書等に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数や賃借期間を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
② 独禁法関連引当金
2024/06/19 15:00- #18 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、日本国外においても事業を展開しており、主に米ドルの為替変動が業績に大きく影響いたします。
当社グループは、為替変動リスクを軽減するために、収入で得た外貨は外貨建の支出に充当することを基本とし、加えて大半が米ドルに連動した価格となる航空機燃料・航空機の取得にあたってはヘッジ取引を行っております。また、商品の輸入仕入および輸出販売に係る外貨建債権債務の為替変動リスクに対してヘッジ取引を行っております。その結果、為替リスクに対するエクスポージャーは極小化されていると認識しております。
(6)金利リスク管理
2024/06/19 15:00- #19 経営上の重要な契約等
(注)当該契約に基づく航空機の調達については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載しております。
2024/06/19 15:00- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2-②:GX戦略(～2050年)
当社グループは、航空機による人・モノの流動を創出することを主たる事業とする性質上、他の移動手段に比べて単位当たりCO2排出量が格段に多いことから、排出を抑制するための取り組みについて、真摯に、かつ、主体的に取り組む必要があると認識しております。
当社グループは、中期経営計画において2050年までに「CO2排出量実質ゼロ」とすることを定め、その実現に向けた取り組みを着実に推進しております。「省燃費機材への更新」や「運航の工夫」に加え、持続可能な航空燃料(Sustainable Aviation Fuel、以下「SAF」)の安定的かつ適正な価格での調達を実現するため、官民・業界で一体となり、連携して取り組んでまいります。
2024/06/19 15:00- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージの内、将来顧客が行使することが見込まれる分を履行義務として認識し、顧客がマイレージの利用に際して選択するサービスの構成割合を考慮して独立販売価格を見積り、取引価格はこれらの履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は契約負債として認識し、マイレージの利用に従い収益計上しております。
・航空機等の減価償却費
航空機、航空機エンジン部品および客室関連資産等の各構成要素の耐用年数決定にあたり、将来の経済的使用可能予測期間を考慮して、減価償却費を算定しております。
2024/06/19 15:00- #22 設備の新設、除却等の計画（連結）
(注)1.上記は当社の設備投資の計画です。当社は持続的な成長と資産効率向上の両立に向けて、常に設備投資の計画を見直しており、今後の航空需要、当社の財務状況、航空機メーカーとの交渉状況等によって、具体的な設備投資は上記と異なる可能性があります。
2.上記の受領予定機材以外に、42機の導入を決定しております。
2024/06/19 15:00- #23 設備投資等の概要
また、次の主要な設備を除売却しており、その内訳は次のとおりです。
| 会社名 | 設備の内容 | 異動時期 |
| 提出会社 | 航空機(エアバスA350-900型1機) | 2024年1月 1機除却 |
| (ボーイング777-200型3機) | 2023年5月 2機売却2023年12月 1機売却 |
- #24 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| 注記 | 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 有形固定資産 | 12,20 | | | |
| 航空機 | 19 | 839,205 | | 871,409 |
| 航空機建設仮勘定 | | 102,431 | | 134,745 |
- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 航空機等の減価償却費
航空機、航空機エンジン部品および客室関連資産等の各構成要素の耐用年数決定にあたり、将来の経済的使用可能予測期間を考慮して、減価償却費を算定しております。
航空機の金額は前事業年度末696,223百万円、当事業年度末735,055百万円です。2024/06/19 15:00 - #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益の計上基準
当社は、国際線および国内線の航空機による旅客、貨物郵便、および手荷物の輸送サービスを主な事業としております。通常、航空輸送役務が完了した時点に当社の履行義務が充足され、収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための重要な事項
2024/06/19 15:00
