法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは31.9%、平成28年4月1日以降のものについては31.4%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が611百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,251百万円、その他有価証券評価差額金が1,018百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が379百万円減少しております。

2015/06/18 15:10

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは31.9%、平成28年4月1日以降のものについては31.4%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が992百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,627百万円、その他有価証券評価差額金が1,020百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が370百万円、退職給付に係る調整累計額が16百万円それぞれ減少しております。

2015/06/18 15:10

#3 連結損益及び包括利益計算書（連結）

		(単位:百万円)
法人税、住民税及び事業税	11,159	14,656
法人税等調整額	△21,498	1,319
法人税等合計	△10,338	15,976

2015/06/18 15:10

#4 配当政策（連結）

総会であります。
従来、当社は配当金総額として、連結当期純利益から法人税等調整額の影響を除いた額の20%程度を株主の皆さ
まへの配当に充てる意向としておりましたが、財務基盤の強化が着実に進捗していることを踏まえ、当事業年度以

2015/06/18 15:10