有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 87億9500万
- 2009年3月31日 +6.78%
- 93億9100万
- 2011年3月31日 -99.87%
- 1200万
- 2012年3月31日 +150%
- 3000万
- 2013年3月31日 -76.67%
- 700万
- 2014年3月31日 +728.57%
- 5800万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 120億
- 2018年3月31日 +158.33%
- 309億9900万
- 2019年3月31日 +93.55%
- 600億
個別
- 2008年3月31日
- 74億200万
- 2009年3月31日 +15.51%
- 85億5000万
- 2017年3月31日 +40.35%
- 120億
- 2018年3月31日 +158.33%
- 309億9900万
- 2019年3月31日 +93.55%
- 600億
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第74期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月26日関東財務局長に提出。2024/06/19 15:00 - #2 従業員の状況(連結)
- 当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含みます。2024/06/19 15:00
第74期有価証券報告書では海外事業所を除いて算出していましたが、今期より海外を含めた全事業所にて算出しています。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 - #3 担保に供している資産の注記
- 担保に供されている資産は次のとおりです。2024/06/19 15:00
担保付き債務は次のとおりです。前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 関係会社社債 5,185 5,185 長期貸付金投資有価証券 3,3302,018 3,3302,039 計 434,695 398,820
- #4 有価証券関係、財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2024/06/19 15:00
子会社株式および関連会社株式 - #5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (注)当期間における取得自己株式には、2024年6月3日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り2024/06/19 15:00
による株式は含まれておりません。 - #6 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・燃油価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替リスクまたは燃油価格の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。2024/06/19 15:00
なお、当社グループは市場性のある有価証券を保有しておりますが、取引・協業関係の構築・維持・強化を目的としており、市場価格の変動リスクについては重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3)信用リスク管理 - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2024/06/19 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 12,386 13,758 繰延ヘッジ利益 3,716 5,193
- #8 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (損益計算書関係)2024/06/19 15:00
前事業年度において、区分掲記していた「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10以
下となったため、当期より「その他」に含めて表示しております。なお、当期の「投資有価証券評価損」は、40百万円です。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 1.資産の評価基準および評価方法2024/06/19 15:00
(1)有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的債券 償却原価法