有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益及び包括利益計算書関係)
1.前連結会計年度において「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「社外役務費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた140,497百万円は、「社外役務費」11,969百万円、「その他」128,527百万円として組替えております。
2.前連結会計年度において区分掲記していた「営業外費用」の「為替差損」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた2,495百万円は、「その他」7,406百万円として組替えております。
3.前連結会計年度において区分掲記していた「特別利益」の「投資有価証券売却益」は特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた829百万円は、「その他」1,667百万円として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を、当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,576百万円及び、「固定負債」の「繰延税金負債」のうち230百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」66,036百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は227百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益及び包括利益計算書関係)
1.前連結会計年度において「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「社外役務費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた140,497百万円は、「社外役務費」11,969百万円、「その他」128,527百万円として組替えております。
2.前連結会計年度において区分掲記していた「営業外費用」の「為替差損」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた2,495百万円は、「その他」7,406百万円として組替えております。
3.前連結会計年度において区分掲記していた「特別利益」の「投資有価証券売却益」は特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた829百万円は、「その他」1,667百万円として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を、当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,576百万円及び、「固定負債」の「繰延税金負債」のうち230百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」66,036百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は227百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。