のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、発生年度から5～15年間で均等償却している。2015/06/30 10:40

#2 のれん償却額の注記

※4 当連結会計年度におけるのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正平成23年1月12日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれんを一括償却したものである。

2015/06/30 10:40

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいる。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

2015/06/30 10:40

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

取得原価 13,846百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額

2015/06/30 10:40

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

内訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。

	流動資産	3,511百万円
	固定資産	5,572 〃
	のれん	10,248 〃
	流動負債	1,036 〃

2015/06/30 10:40

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位:百万円)(単位:百万円)(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。(単位:百万円)(単位:百万円)2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	38.01	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.06	%
のれん償却額	2.91	%
交際費等損金不算入額	1.82	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%に変更されている。

2015/06/30 10:40

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,212百万円は、「のれん償却額」126百万円、「その他」△2,338百万円として組み替えている。

2015/06/30 10:40