- 9202
- 2026/10/09
- 時価
- 1兆4122億円
- PER 予
- 13.24倍
- 2010年以降
- 赤字-49.58倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.91倍
- 2010年以降
- 0.71-2.04倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.06%
- ROE 予
- 6.87%
- ROA 予
- 2.45%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 平成25年7月2日 関東財務局長に提出。2015/06/30 10:40
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項9号の2の規定に基づく臨時報告書である。
(4) 四半期報告書及び確認書 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 2015/06/30 10:40
◎内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
内部監査については、社長直属のグループ監査部(組織人員:提出日現在 10名)において当社及びグループ会社に対する業務監査、会計監査、及び金融商品取引法における「財務報告に係わる内部統制報告制度」に対応した評価業務を独立・客観的な立場から実施している。監査はリスク分析結果に対応し策定した年度計画に基づき実施する「定例監査」と、経営層の意向などに基づき適宜実施する「非定例監査」があり、監査結果は毎月社長へ報告し、重要事項については監査役に対しても適宜報告を実施している。なお、監査を通じて検出された会計・財務等に関わる重要な事象に関しては、財務部門を通じ監査法人へも情報を提供し、必要に応じ指導、助言を得る等、相互連携にも努めている。
監査役監査については、提出日現在 常勤3名を含む5名の監査役(内3名は社外監査役)により実施している。各監査役は取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席するとともに、各事業所に対する業務監査及び子会社調査を実施し、その結果を監査役会及び代表取締役に報告している。また、内部監査部門ならびに監査法人と随時、情報及び意見交換を行い監査の充実を図っている。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成している。2015/06/30 10:40
「航空事業」は旅客、貨物等の国内線及び国際線の定期・不定期の航空運送を行っている。「航空関連事業」は空港ハンドリング、整備など航空輸送に付随するサービスを提供している。「旅行事業」は、旅行商品開発及び販売を中心に、パッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っている。「商社事業」は主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #4 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
- 商品関連
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。2015/06/30 10:40 - #5 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成している。2015/06/30 10:40
「航空事業」は旅客、貨物等の国内線及び国際線の定期・不定期の航空運送を行っている。「航空関連事業」は空港ハンドリング、整備など航空輸送に付随するサービスを提供している。「旅行事業」は、旅行商品開発及び販売を中心に、パッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っている。「商社事業」は主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っている。 - #6 業績等の概要
- 国内旅行は、東京ディズニーリゾート等を目的とした関東方面や、新石垣空港の開港等による沖縄方面の旅行需要が拡大し、主力商品の「ANAスカイホリデー」やダイナミックパッケージ「旅作」が堅調に推移したこと等の結果、当期の国内旅行売上高は前期を上回った。2015/06/30 10:40
海外旅行は、「旅作」や「ANAワンダーアース」が好調に推移した他、10月以降に「ANAハローツアー」のハワイ・アメリカ方面の商品を拡充したこと等により、当期の海外旅行売上高は前期を上回った。また、訪日旅行については、東南アジアからの訪日ビザ発給要件が緩和されたことを受け、取り込みを強化したこと等により取扱高が大きく伸び、過去最高となった。
以上の結果、当期の旅行事業における売上高は1,734億円(前期比7.7%増)となったが、為替の影響により海外旅行商品の原価が増加したこと等により、営業利益は44億円(前期比1.1%減)となった。 - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2015/06/30 10:40
種類 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) 提出日現在発行数(株)(平成26年6月24日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 3,516,425,257 同左 東京証券取引所市場第一部ロンドン証券取引所 単元株式数1,000株 計 3,516,425,257 同左 - - - #8 重要なヘッジ会計の方法(連結)
- ヘッジ手段2015/06/30 10:40
…デリバティブ取引(主として為替予約取引、金利スワップ取引、商品スワップ取引及び商品オプシ
ョン取引) - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2015/06/30 10:40
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針