転換社債型新株予約権付社債

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

当期において発行した新株予約権付社債は次のとおりです。
2022年満期ユーロ円建取得条項(交付株数上限型)付転換社債型新株予約権付社債(平成29年9月19日発行)

決議年月日	平成29年8月31日
新株予約権の行使の条件※	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※	転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、社債からの分離譲渡はできない。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)6

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

2018/06/29 10:09

#2 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額です。
2.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は以下のとおりです。

銘柄	2022年満期ユーロ円建取得条項(交付株数上限型)付転換社債型新株予約権付社債	2024年満期ユーロ円建取得条項(交付株数上限型)付転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	当社普通株式	同左
新株予約株の発行価額	無償	同左
株式の発行価格(円)	5,180	5,100
発行価額の総額(百万円)	70,000	70,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額総額(百万円)	-	-
新株予約権の付与割合(%)	100	100
新株予約権の行使期間	自 平成29年10月3日至 平成34年9月2日	自 平成29年10月3日至 平成36年9月5日

(注)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

2018/06/29 10:09

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上により、当期末における総資産は前期末に比べて2,480億円増加し、2兆5,624億円となりました。
<負債の部>借入金は、新規借入による資金調達を行った一方で、約定弁済等を着実に進めた結果、前期末に比べて599億円減少し、5,030億円となりました。社債は転換社債型新株予約権付社債の発行等を行った結果、前期末に比べて1,300億円増加し、2,750億円となりました。リース債務は前期末に比べて15億円減少し、202億円となりました。
これらの結果、リース債務を含む有利子負債は前期末に比べて685億円増加し、7,983億円となりました。また、負債合計は前期末に比べて1,716億円増加し、1兆5,619億円となりました。

2018/06/29 10:09

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であり、長期借入金の一部については、変動金利であるため金利変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。なお、金利スワップについては特例処理を採用しています。
社債は主に設備投資を目的とした資金調達であり、また、転換社債型新株予約権付社債の使途は設備投資資金および自己株式取得のための資金です。
デリバティブ取引は、外貨建債権・債務に係わる将来の取引市場での為替相場変動によるリスクを回避する目的で、航空機購入代金を中心に外貨建債権・債務に対し、原則として先物為替予約取引を利用しています。また、商品(航空燃料)の価格変動リスクを抑制し、営業利益を安定させることを目的として、コモディティ・デリバティブ取引(スワップ、オプション等)を利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

2018/06/29 10:09