有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しています。
2024年満期ユーロ円建取得条項(交付株数上限型)付転換社債型新株予約権付社債(2017年9月19日発行)

決議年月日	2017年8月31日
新株予約権の行使の条件※	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※	転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、社債からの分離譲渡はできない。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)6

※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在における記載を省略しております。

2023/06/28 12:03

#2 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.当期末残高における()内書は、1年以内の償還予定額です。
(注)2.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は以下のとおりです。

銘柄	2024年満期ユーロ円建取得条項(交付株数上限型)付転換社債型新株予約権付社債	2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	当社普通株式	同左
新株予約権の発行価額	無償	同左
株式の発行価格(円)	5,100	2,883
発行価額の総額(百万円)	70,000	150,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額総額(百万円)	-	-
新株予約権の付与割合(%)	100	100
新株予約権の行使期間	自 2017年10月3日至 2024年9月5日	自 2021年12月24日至 2031年11月26日

各新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る社債を出資するものとし、当該社債の価額は、その額面金額と同額とします。

2023/06/28 12:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上により、当期末における総資産は前期末に比べて1,482億円増加し、3兆3,667億円となりました。
<負債の部>負債の部は、転換社債型新株予約権付社債の償還及び借入金の返済等があったことから、有利子負債(無利
子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む)が前期末に比べて1,421億円減少し、1兆6,079億円とな

2023/06/28 12:03

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であり、長期借入金の一部については、変動金利であるため金利変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。なお、金利スワップについては特例処理を採用しています。
社債は主に社債の償還や設備投資を目的とした資金調達であり、そのうち転換社債型新株予約権付社債は設備投資資金および有利子負債の返済が目的です。
デリバティブ取引は、外貨建て予定取引に係わる為替相場変動リスクを回避する目的で、航空機購入取引を中心とした外貨建て予定取引に対し、原則として先物為替予約取引を利用しています。また、商品(航空燃料)の価格変動リスクを抑制し、営業利益を安定させることを目的として、コモディティ・デリバティブ取引(スワップ、オプション等)を利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

2023/06/28 12:03

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
普通株式増加数(千株)	-	55,496
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))	(-)	(55,496)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	(提出会社)・2022年満期ユーロ円建取得条項(交付株数上限型)付転換社債型新株予約権付社債13,513千株・2024年満期ユーロ円建取得条項(交付株数上限型)付転換社債型新株予約権付社債13,725千株・2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債52,029千株	(提出会社)・2024年満期ユーロ円建取得条項(交付株数上限型)付転換社債型新株予約権付社債13,725千株

(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2023/06/28 12:03