転換社債型新株予約権付社債

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しています。
2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2021年12月10日発行)

決議年月日	2021年11月24日
新株予約権の行使の条件※	各本新株予約権の一部行使はできないものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項※	転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、社債からの分離譲渡はできないものとします。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)5

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。

2026/06/25 11:21

#2 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.当期末残高における()内書は、1年以内の償還予定額です。
(注)2.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は以下のとおりです。

銘柄	2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	当社普通株式
新株予約権の発行価額	無償
株式の発行価格(円)	2,883
発行価額の総額(百万円)	150,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額総額(百万円)	-
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	自 2021年12月24日至 2031年11月26日

各新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る社債を出資するものとし、当該社債の価額は、その額面金額と同額とします。

2026/06/25 11:21

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上により、当期末における総資産は前期末に比べて3,348億円増加し、3兆9,551億円となりました。
<負債の部>負債の部は、劣後特約付シンジケートローンの返済による借入金の減少等により、前期末に比べて277億円減少し、2兆4,524億円となりました。なお、有利子負債(無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む)は、前期末に比べて1,773億円減少し、1兆1,717億円となりました。
<純資産の部>株主資本は、配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、成長投資資

2026/06/25 11:21

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であり、長期借入金の一部については、変動金利であるため金利変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。なお、金利スワップについては特例処理を採用しています。
社債は主に社債の償還や設備投資を目的とした資金調達であり、そのうち転換社債型新株予約権付社債は設備投資資金及び有利子負債の返済が目的です。
デリバティブ取引は、外貨建て予定取引に係わる為替相場変動リスクを回避する目的で、航空機購入取引を中心とした外貨建て予定取引に対し、原則として先物為替予約取引を利用しています。また、商品(航空燃料)の価格変動リスクを抑制し、営業利益を安定させることを目的として、コモディティ・デリバティブ取引(スワップ、オプション等)を利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

2026/06/25 11:21

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
普通株式増加数(千株)	56,368	53,972
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))	(56,368)	(53,972)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2026/06/25 11:21