繰延税金資産
連結
- 2020年3月31日
- 998億2400万
- 2021年3月31日 +120.01%
- 2196億1800万
個別
- 2020年3月31日
- 440億5000万
- 2021年3月31日 +17.84%
- 519億800万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 2021/06/30 13:35
上記の主要なリスクを加えた、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えています。分類 リスクの要因 リスクの内容 リスクへの対応策 損益構造 ・需要が大きく減少した場合に、固定費やオペレーションコストが硬直的であるため、損益に与える影響が大きい。・特に、夏場の需要が大きく減少した場合は、業績への影響が大きい。 ・需要規模や予約動向に応じて最適機材を投入し、機動的な需給適合を推進。・継続的なコスト構造改革による原価低減と固定費の流動化。 財務 ・各事業収支が悪化した場合あるいは資産売却を決定した場合等に、固定資産や投資有価証券の減損または売却損が計上される。・事業収支の悪化等により将来の課税所得の見込額が低下した場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し損失が計上される。 ・中期経営戦略および利益計画の立案と遂行。・利益計画の進捗モニタリング。
(1) 重要事象等について - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2021/06/30 13:35
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/30 13:35
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 51,908百万円2021/06/30 13:35 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性2021/06/30 13:35
(1)連結財務諸表に計上した金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針2021/06/30 13:35
第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいています。