建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.土地の[ ]は賃借中の面積です。
4.貸与中の建物及び構築物62,991百万円、機械装置及び運搬具590百万円、工具、器具及び備品243百万円、土地45,249百万円(228,685㎡)を含んでいます。
ロ.連結子会社の状況

2022/06/21 14:42

#2 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物
…主として定額法

2022/06/21 14:42

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
航空機(予備部品を含む)	832,114		733,474
建物	2,588		2,234
投資有価証券	7,805		4,718

担保付債務は、次のとおりです。

2022/06/21 14:42

#4 有形固定資産等明細表（連結）

予備エンジン等の除売却等 659百万円
3.建設仮勘定の増加は、主に以下の理由によるものです。
航空機の前払金の計上および受領時支払金の計上 53,256百万円
4.建設仮勘定の減少は、主に以下の理由によるものです。
① 航空機、予備エンジン等の受領に伴う本勘定への振替 87,388百万円2022/06/21 14:42

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)

場所	用途	種類	合計額
東京都	売却予定資産	航空機、建物、その他	71,344	百万円
東京都、千葉県	寮・社宅	土地、建物、その他	2,159	百万円
東京都、千葉県 他	事業用資産	ソフトウェア、建物、工具器具備品、その他	2,072	百万円

当社グループの資産のグルーピングは、賃貸事業資産・売却予定資産及び遊休資産は個別物件単位で、事業用資産については管理会計上の区分を単位としています。
売却予定資産については、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う航空旅客需要の大幅な減少に対応するために「ANAグループの新しいビジネス・モデルへの変革」の実施を決定し、主要な対応策の一つであるコスト構造の転換のために、一部の航空機の早期退役および訓練施設の売却を決定しました。このことから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(71,344百万円)として特別損失(事業構造改革費用)に計上しました。その内訳は、航空機66,524百万円、建物4,619百万円、その他201百万円です。

2022/06/21 14:42

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

◎その他
新型コロナウイルスの影響により、建物・施設の保守管理事業において取扱高が減少したものの、不動産関連事業において住宅開発や物件管理等の取扱高が増加しました。
以上の結果、当期のその他の売上高は381億円(前期比4.1%増)、営業利益13億円(前期 営業損失0億円)となりました。

2022/06/21 14:42

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び一部の国内連結子会社は、国有財産使用許可書又は不動産賃貸借契約により用地及び事務所を東京国際空港、成田国際空港、新千歳空港、中部国際空港、大阪国際空港、関西国際空港、福岡空港、那覇空港等において空港関連施設として賃借しており、建物撤去及び退去による原状回復に係る債務を有していますが、上記空港の公共交通としての役割が特に大きく、賃借している空港関連施設については当社及び一部の国内連結子会社の裁量だけでは建物撤去及び退去の時期を決定することができず、また現時点で移転等が行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。

2022/06/21 14:42

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

売却予定の航空機 7,519百万円
売却予定の土地・建物及び構築物等 8,664百万円
当社は、前事業年度において売却を決定した航空機および訓練施設に減損の兆候を識別し、減損損失64,891百万円を計上しています。このうち前事業年度において売却が完了していない航空機および訓練施設に係る減損損失は53,811百万円です。

2022/06/21 14:42

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

売却予定の航空機 7,713百万円
売却予定の土地・建物及び構築物等 8,664百万円
(2)見積りの内容に関するその他の情報

2022/06/21 14:42

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。2022/06/21 14:42