	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
付与日	2022年2月1日	2022年2月1日
権利確定条件	当該連結子会社が国内又は国外の金融商品取引所に上場すること等	当該連結子会社が国内又は国外の金融商品取引所に上場すること等
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。

(注)当該連結子会社の株式数に換算して記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントの区分は、「航空事業」「航空関連事業」「旅行事業」「商社事業」としています。
「航空事業」は旅客、貨物等の国内線及び国際線の定期・不定期の航空運送を行っています。「航空関連事業」は空港ハンドリング、整備など航空輸送に付随するサービスを提供しています。「旅行事業」は旅行商品開発及び販売を中心に、パッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。「商社事業」は主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

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#4 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

商品関連
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2022年3月31日)

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として
処理されているため、その時価は、当該営業未収入金、営業未払金の時価に含めて記載していま
す。
当連結会計年度(2023年3月31日)

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として
処理されているため、その時価は、当該営業未収入金、営業未払金の時価に含めて記載していま
す。2023/06/28 12:03

#5 会計方針に関する事項（連結）

国内及び海外旅行の企画販売から得られる収入です。
当社グループは標準旅行業約款等に基づき、企画した旅行商品について、旅行者が運送、宿泊やその他の旅行に関するサービスの提供を受けられるように手配し、旅程を管理する義務を負っており、収益はサービスの提供に伴い一定期間にわたって認識しています。また、取引の対価は主に、履行義務の充足前に受領しています。
④商社事業

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#6 報告セグメントの概要（連結）

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	484,293,561	484,293,561	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	484,293,561	484,293,561	-	-

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#8 監査報酬（連結）

②内部監査の状況
内部監査は、社長直属の「グループ監査部(組織人員:2023年3月31日現在11名)」において当社及び各グループ会社に対する業務監査、会計監査及び金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制報告制度」に対応した評価業務を独立・客観的な立場から実施しています。監査はリスク分析結果に対応して策定した年度計画に基づき実施する「定例監査」と、経営層の意向等に基づき適宜実施する「非定例監査」があり、監査結果は毎月社長へ報告し、重要事項については監査役に対して適宜報告しています。また、半期に1度、取締役会にも監査結果を報告しています。なお、監査を通じて検出された会計・財務等に関わる重要な事象に関しては、財務部門を通じて会計監査人へ情報を提供し、必要に応じて指導、助言を得る等、相互連携にも努めています。
当期においては、グループ経営計画と部門活動計画の整合性と部門運営管理を重点監査項目とし、グループ内51箇所の監査を実施しています。また、金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制報告制度」について、全社レベル統制、業務プロセス統制、決算財務報告プロセス統制、IT全般統制に関して、当社及び各グループ会社の有効性評価を行っています。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ ANA経済圏の拡大による持続的な成長
「マイルで生活できる世界」を実現し、ANA経済圏の早期拡大を目指します。ANAマイレージクラブアプリを中核に置き、「ANA Mall」や「ANA Pay」等のコンテンツ・決済手段を拡充させるとともに、データ活用を進めることで顧客の回遊を促し、ANA経済圏内のサービス・商品の利用を促進します。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

路線ネットワークでは、国内線については増加する需要に対応し、成田=新千歳線、成田=福岡線で増便を実施する等、運航規模を拡大しました。国際線については、8月からの関西=ソウル線を皮切りに、関西=台北線、関西=香港線等を再開した他、本年3月に中部=台北線の新規開設を行う等、ネットワークを拡充し、需要の取り込みを図りました。
営業・サービス面では、前期に販売開始した行き先を選べない旅を提案する「旅くじ」に続き、本年2月からパッケージ商品として「宿付き旅くじ」を新たに販売しました。本取り組みにより、目的地を運に任せる旅の体験を提供し、需要の創出に取り組みました。
以上の結果、当期のLCC旅客数は777万人(前期比82.2%増)となり、収入は902億円(同138.7%増)となりました。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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