「ANAグループ・トータルリスクマネジメント規程」を定め、ANAグループの経営の安定性・効率性を高めることを目的としたリスクマネジメント体制を推進するとともに、グループ全体にまたがる重要テーマについては個別にリスク対策を強化しています。ANAグループを取り巻く様々な事業リスクに対しては、予防的な観点から、事前の準備や統制を図ることを目的とした「リスク管理」と、実際にリスクが顕在化した場合の「危機管理」の2つの側面からの体制を構築し、運用しています。
予防的観点からの「リスク管理」については、リスクの極小化を目的としたリスクマネジメントサイクル(リスクの洗い出し→分析→評価→対策の検討実施→モニタリング)を構築し、グループ全体を対象に取り組みを行っております。また、リスクが顕在化した場合の「危機管理」においては、「CMM(Crisis Management Manual)」を規定してグループ全体の対応体制を定めております。特に、航空機の運航に直接影響する危機への対応はCMMの下部規程として「ERM(Emergency Response Manual)」を定め、当規程に基づき事故やハイジャックを想定した実践的な演習を2002年より毎年実施しております。当期においても事故模擬演習を2回実施しております。また、大規模災害等への備えとして、「特定の災害にとらわれない」「重要な事業を中断させない」「事前の計画策定・運用・見直しという継続的改善のプロセスを構築する」ことを目的としたオールハザード型の「ANAグループにおける事業継続のための基本方針」をCMMの下部規程に定め、グループ各社にて基本方針に則した事業継続推進計画(BCP)の設定と具体的対策の検討を進めているほか、近年頻発する地震などの自然災害への対応力強化を目的に、グループ各社のBCP担当者を対象に災害時を想定した災害対策訓練を5回、全グループ役職員を対象とした防災eラーニングを1回実施しています。
「情報セキュリティ」の分野においては、情報セキュリティの推進に係るポリシーを米国国立標準研究所(NIST)が公開するサイバーセキュリティフレームワークや経済産業省が公開するサイバーセキュリティ経営ガイドラインを参考に、「ANAグループ情報セキュリティ管理規程」として定めています。また具体的な運用ルールについては管理細則に定め、グループ全体に適用しております。体制面では、当年度から本格始動したANAグループCSIRT(Computer Security Incident Response Team、セキュリティインシデントが発生した際に対応するチーム)を中心とした対応体制により、セキュリティインシデントに対する対応や、経営層や省庁含むステークホルダーへの報告・連絡の迅速化を図っております。

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

具体的には、「2050年長期環境目標」を設定し、2050年度までのカーボンニュートラル(実質CO2排出量ゼロ)を宣言するとともに、その道筋として「2030年中期環境目標」を設定しています。
2050年度カーボンニュートラルを実現していくために設定したトランジション戦略に基づいて、SAFの活用を中核とする4つの戦略的アプローチ(運航上の改善・航空機等の技術革新、SAFの活用等航空燃料の低炭素化、排出権取引制度の活用、ネガティブエミッション技術の活用)を組み合わせ、経済合理性との両立も追求しながら環
境負荷の低減に向けた取り組みを続けています。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①有形固定資産
主として航空機、空港作業車、ホストコンピュータ及びその周辺機器
②無形固定資産

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#4 主要な設備の状況

(注)1.上表のほか、航空機を中心とした賃借資産については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表」に記載しています。
2.当社と連結子会社間及び連結子会社間で賃貸借されている主要な設備は、貸主側会社の属するセグメントに含めて記載しています。

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#5 事業の内容

子会社5社及び関連会社1社が含まれており、うち子会社4社を連結しています。
航空関連事業 ANA大阪空港株式会社、ANAエアポートサービス株式会社、ANAテレマート株式会社及びANAベースメンテナンステクニクス株式会社他は、顧客に対する空港での各種サービス提供、電話による予約案内、航空事業で運航される航空機への整備作業の役務提供等を行っています。空港地上支援業務や整備作業等の役務は、当企業集団以外の国内外の航空会社を顧客としても行っています。
子会社44社及び関連会社4社が含まれており、うち子会社29社を連結、関連会社2社に持分法を適用しています。

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#6 事業等のリスク

航空事故等によって、人的・物的損害が発生した場合には、その損害賠償責任が生ずる可能性がありますが、安全が毀損・阻害された場合の影響はそれに留まらず、顧客が航空機利用を手控えることで当社グループの収入が減少したり、あるいは航空機利用に際して当社グループ以外の便を選択するといった形で、その影響は広範かつ中期に及ぶ可能性があります。
なお、安全の確保に向けて、航空機に製造上の不具合等が発生・発覚した場合には、予防的に当該航空機の運航を中止することがありますが、その場合には、航空機不足に起因して欠航や減便等が発生し、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
<変化・展望>当リスクは、引き続き、当社グループにとって最も重要なリスクであると考えています。

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#7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

空港ハンドリング等にかかわる当社グループの協力会社では多数の外国人が就労しています。これらの方たちに適正な労働環境で働いてもらうため、定期的に労働状況調査や本人へ直接インタビュー等を実施し、リスクを検知した場合は、その予防・軽減・管理のための取り組みを実施します。
また、国際線航空機を利用した違法な人身取引の防止を徹底することを目的に、全客室乗務員に対しての人身取引防止に関わる教育や、官民連携での業界としての取り組みも実施しています。
これらの人権尊重に関わるグループの最新の取り組みは、当社のホームページに開示しています。

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#8 会計方針に関する事項（連結）

なお、耐用年数は主として3～50年です。
航空機
…主として定額法

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#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物	1,690	1,567
航空機(予備部品を含む)	621,689	597,606
投資有価証券	6,537	6,695

担保付債務は、次のとおりです。

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#10 指標及び目標、TCFD提言（連結）

CO2排出にかかわる「ANAグループ中長期環境目標」

		2030年度目標	2050年度目標	2019年度CO2排出量
CO2排出量の削減	航空機	実質10%以上削減(2019年度比)消費燃料の10%以上をSAFに置き換え	実質ゼロ	1,233万トン
CO2排出量の削減	航空機以外	33%以上削減(2019年度比)	実質ゼロ	10.5万トン

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

新造機の受領等に伴う建設仮勘定からの振替等 81,561百万円2025/06/26 11:38

#12 監査報酬（連結）

りの合理性
ii) 航空機の取得及び減価償却費に関する会計処理が示され活発な意見交換を実施した。
②内部監査の状況

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ました。
固定資産は、航空機を取得したこと等により、前期末に比べ583億円増加し、1兆9,261億円となりました。
以上により、当期末における総資産は前期末に比べて507億円増加し、3兆6,202億円となりました。

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#14 設備の新設、除却等の計画（連結）

航空機については当社における設備投資の計画です。なお、最適なフリート体制を構築する観点から、設備投資計画を常に見直しており、航空旅客・航空貨物市場の動向、空港の発着枠・運航スケジュール、当社の財務状況、航空機製造業者との交渉状況等によっては、具体的な設備投資が記載の内容から異なる可能性があります。2025/06/26 11:38

#15 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は航空事業における航空機を中心に総額255,930百万円の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産を含む)を行っており、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

1)旅客収入
主に航空機による旅客輸送サービスから得られる収入であり、当社グループは運送約款等に基づき、顧客に対して国際線及び国内線の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っており、収益は輸送サービス提供時に認識しています。販売に当たっては、販売実績に応じた割戻の支払いを行うことがある為、取引の対価には変動が生じる可能性があります。また取引の対価は、通常、履行義務の充足前に前もって受領しています。
2)貨物収入及び郵便収入

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#17 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は株主に対する還元を経営の重要課題として認識しています。利益配分については、当該期の業績動向に加え、将来の事業展開に備えた航空機等の成長投資の原資を確保しつつ、財務の健全性を維持することを前提に、フリー・キャッシュ・フローの水準等にも留意しながら、実施しています。
当社は期末配当にて年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。また、この剰余金の配当の決定機関は株主総会です。

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 賃貸収益
当社の賃貸収益は主に重要な子会社である全日本空輸株式会社への航空機及び不動産の賃貸による収入です。これらは「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号 2007年3月30日)」によって収益を認識しています。
(2) 関係会社受取配当金

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#19 重要な契約等（連結）

けるJoint Venture契約を停止しております。
(2) 航空機のリース契約
航空機のリース契約については「第3 設備の状況 2 主要な設備の状況 (2) 航空機」に記載しております。

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#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

社債は主に社債の償還や設備投資を目的とした資金調達であり、そのうち転換社債型新株予約権付社債は設備投資資金及び有利子負債の返済が目的です。
デリバティブ取引は、外貨建て予定取引に係わる為替相場変動リスクを回避する目的で、航空機購入取引を中心とした外貨建て予定取引に対し、原則として先物為替予約取引を利用しています。また、商品(航空燃料)の価格変動リスクを抑制し、営業利益を安定させることを目的として、コモディティ・デリバティブ取引(スワップ、オプション等)を利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

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