有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

3)指標および目標(ANAグループ社員意識調査「ANA’s Way Survey」)
当社グループでは、人財戦略の達成度を上げるため「社員意識調査」を毎年実施しています。この調査は「ANA’s Way」に掲げる「安全」、「お客様視点」、「社会への責任」、「チームスピリット」、「努力と挑戦」の5項目や「エンゲージメント」に関わる設問を含む68問で構成されています。2024年度はグループ従業員36,876名が回答(回答率94.8%)し、全設問の平均スコアは3.98(5点満点)と高い水準を維持しました。「私はANAグループで働いていることを誇りに思っている」のスコアが4.11となる等、従業員が会社に対して高い愛着心を持ちながら働いていることも当社グループの経営基盤となっています。

		2023年度実績		2024年度実績		2025年度目標 (KPI)
(a)全体指標
全設問平均スコア		3.96		3.98		4.03
(b)エンゲージメント関連指標
「私はANAグループで働いて いることを誇りに思っている」		4.05		4.11		4.09
「私は今の仕事にやりがい・ 達成感を感じている」		3.80		3.86		3.88
「私は、ANAグループの将来について期待を持っている」		3.87		3.93		3.91

4)人的資本の最大化による価値創造(価値関連性分析)
グループ内で展開する人財施策やグループ社員の活躍が売上・利益・株価指標などの財務価値や企業価値を生み出すことを、定量・定性の両面から見える化することによって、人的資本を基軸とした価値創造ストーリーに対するステークホルダーの共感を高めるとともに、社員のエンゲージメント向上と価値創造ストーリーの理解に基づく更なる行動の推進を目的として「Human Capital Story Book」を発行しました。人財にかかわるグループ内の施策が、どのような価値の連鎖を経て経済的価値の創出に結びつくのかについて、520種類の指標データの相関分析により検証しており、その結果、チームワークの醸成や現場における専門スキルの向上などが、基本品質や生産性の向上、お客様の喜びを通じて、売上・利益・株価などの経済的価値に連関していることが定量的に証明されました。
※分析実行:アビームコンサルティング株式会社 Digital ESG Platform
ANA Group Human Capital Story Bookより
(参照:https://www.ana.co.jp/group/csr/human_resources/pdf/human_capital_202503.pdf)
② DEI(多様性、公正性、受容・共生)
当社グループは、大きく変化するグローバル環境において、よりよい社会と豊かな生活に貢献し、持続的な成長と価値創造の実現を目指しています。そのために従業員一人ひとりの個性や強みを活かし、いきいきと働けるインクルーシブな職場作りに取り組んでいます。その進捗状況を可視化し、指標に基づいた課題抽出と対応策を実施していきます。
ジェンダー平等
意思決定の場における多様性を確保するため、人事サポート制度の見直しや能力開発・意識醸成を進めています。
[KPI]2020年代の可能な限り早い時期に当社グループの女性役員・女性管理職比率を30%以上とする。
(2025年4月 女性役員比率 当社グループ 12.2%、ANA 25.5%
女性管理職比率 当社グループ 21.6%、ANA 21.0%)
※ANAホールディングス、マネジメントルール適用会社38社 計39社
※日本国内の運用
LGBTQ+
「多様な性(LGBTQ+)の尊重」に関する基本ポリシーに基づき、従業員がその性的指向や性自認に関わらず、いきいきと働くことが出来る環境整備と職場の理解促進に取り組んでいます。2023年度にはアライ※活動をスタートし、約550名の社員がアライメンバーとして意識醸成活動に取り組んでいます。
※アライ:性的マイノリティのおかれた環境に関心を持ち、自ら理解を深めて支援する人のこと
多様な働き方(両立支援)の推進
従業員の育児や介護等と仕事との両立、一人一人の多様な働き方を支援する制度(短時間・短日数勤務、リモートワーク、事由を問わないサバティカル休暇など)の整備と職場の意識醸成を進めています。2023年度からはこれまで一部の会社で導入されていた3日間の育児休暇制度をグループ全体に展開し、男性の育児参画を促進することにより社員や家族の生活と充実した人生のサポートに取り組んでいます。
[KPI]「育児休暇制度(3日間)」対象男性社員の休暇取得率100%(2024年度 101.8%)
育児休職(休業)制度について1カ月以上取得することを推奨
※ANAホールディングス、マネジメントルール適用会社38社 計39社
※日本国内の運用
障がい者雇用の推進
2015年に障がい者雇用に関わる行動規範「3万6千人のスタート」を策定し、グループ全体で障がい者雇用に関わる理解促進を図っています。
[KPI]2025年のグループ全体の障がい者雇用率2.80%(2025年3月 2.74%)
※連結決算対象の日本法人子会社、かつ障害者雇用率制度適用となる会社 計40社
※日本国内の運用
③ 人権尊重
当社グループでは、「2023-2025年度ANAグループ中期経営戦略」において「サプライチェーン上の人権尊重の徹底」を中核的な取り組み項目とし、推進していくことを掲げています。
空港ハンドリング等にかかわる当社グループの協力会社では多数の外国人が就労しています。これらの方たちに適正な労働環境で働いてもらうため、定期的に労働状況調査や本人へ直接インタビュー等を実施し、リスクを検知した場合は、その予防・軽減・管理のための取り組みを実施します。
また、国際線航空機を利用した違法な人身取引の防止を徹底することを目的に、全客室乗務員に対しての人身取引防止に関わる教育や、官民連携での業界としての取り組みも実施しています。
これらの人権尊重に関わるグループの最新の取り組みは、当社のホームページに開示しています。