9202 ANA HD

時価

1兆4199億円

PER 予

12.53倍

2010年以降

赤字-49.58倍
（2010-2024年）

1.32倍

2010年以降

0.71-2.04倍
（2010-2024年）

1.71%

ROE 予

10.53%

ROA 予

3.08%

有価証券、株式交付費、繰延税金資産他3件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	有価証券	株式交付費	繰延税金資産	独禁法関連引当金繰入額	資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額	無形固定資産の取得による支出
2008/03	1293億	-	-	162億	-	-205億
2009/03	845億 -34.7%	-	-	-	-	-293億赤拡
2010/03	1806億 +113.7%	6.89億	-	6.48億 -96%	-	-238億赤縮
2011/03	1739億 -3.7%	3.83億 -44.4%	-	-	21.3億	-236億赤縮
2012/03	2371億 +36.4%	0.76億 -80.2%	-	-	-	-157億赤縮
2013/03	3331億 +40.5%	8.22億 +981.6%	-	-	-	-130億赤縮
2014/03	3442億 +3.3%	4.57億 -44.4%	-	-	-	-158億赤拡
2015/03	2787億 -19%	0.91億 -80.1%	-	-	-	-330億赤拡
2016/03	2224億 -20.2%	-	-	-	-	-288億赤縮
2017/03	2580億 +16%	-	-	-	-	-295億赤拡
2018/03	2795億 +8.4%	-	-	-	-	-392億赤拡
2019/03	2254億 -19.4%	-	853億	-	-	-391億赤縮
2020/03	1292億 -42.7%	-	998億 +17%	-	-	-338億赤縮
2021/03	5010億 +287.8%	13.6億大幅増	2196億 +120%	-	-	-225億赤縮
2022/03	4983億 -0.5%	8.53億 -37.4%	2735億 +24.5%	-	-	-128億赤縮
2023/03	5800億 +16.4%	3.44億 -59.7%	2633億 -3.7%	-	-	-234億赤拡
2024/03	6569億 +13.3%	-	2134億 -19%	-	-	-384億赤拡

2008年3月

有価証券: 1292億7900万
株式交付費: -
繰延税金資産: -
独禁法関連引当金繰入額: 161億9800万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
無形固定資産の取得による支出: -205億2100万

2009年3月

有価証券: 844億8300万
株式交付費: -
繰延税金資産: -
独禁法関連引当金繰入額: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
無形固定資産の取得による支出: -293億2300万

2010年3月

有価証券: 1805億7600万
株式交付費: 6億8900万
繰延税金資産: -
独禁法関連引当金繰入額: 6億4800万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
無形固定資産の取得による支出: -237億6400万

2011年3月

有価証券: 1738億7400万
株式交付費: 3億8300万
繰延税金資産: -
独禁法関連引当金繰入額: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: 21億3000万
無形固定資産の取得による支出: -235億8500万

2012年3月

有価証券: 2371億400万
株式交付費: 7600万
繰延税金資産: -
独禁法関連引当金繰入額: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
無形固定資産の取得による支出: -156億8500万

2013年3月

有価証券: 3331億3400万
株式交付費: 8億2200万
繰延税金資産: -
独禁法関連引当金繰入額: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
無形固定資産の取得による支出: -130億4700万

2014年3月

有価証券: 3441億6200万
株式交付費: 4億5700万
繰延税金資産: -
独禁法関連引当金繰入額: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
無形固定資産の取得による支出: -158億4500万

2015年3月

有価証券: 2786億9200万
株式交付費: 9100万
繰延税金資産: -
独禁法関連引当金繰入額: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
無形固定資産の取得による支出: -329億6900万

2016年3月

有価証券: 2223億8000万
株式交付費: -
繰延税金資産: -
独禁法関連引当金繰入額: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
無形固定資産の取得による支出: -288億3300万

2017年3月

有価証券: 2579億5000万
株式交付費: -
繰延税金資産: -
独禁法関連引当金繰入額: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
無形固定資産の取得による支出: -295億3700万

2018年3月

有価証券: 2795億4000万
株式交付費: -
繰延税金資産: -
独禁法関連引当金繰入額: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
無形固定資産の取得による支出: -391億7600万

2019年3月

有価証券: 2253億6000万
株式交付費: -
繰延税金資産: 853億700万
独禁法関連引当金繰入額: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
無形固定資産の取得による支出: -390億5700万

2020年3月

有価証券: 1292億
株式交付費: -
繰延税金資産: 998億2400万
独禁法関連引当金繰入額: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
無形固定資産の取得による支出: -337億5700万

2021年3月

有価証券: 5009億8000万
株式交付費: 13億6200万
繰延税金資産: 2196億1800万
独禁法関連引当金繰入額: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
無形固定資産の取得による支出: -225億3600万

2022年3月

有価証券: 4983億1000万
株式交付費: 8億5300万
繰延税金資産: 2734億5200万
独禁法関連引当金繰入額: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
無形固定資産の取得による支出: -127億7300万

2023年3月

有価証券: 5800億3700万
株式交付費: 3億4400万
繰延税金資産: 2633億300万
独禁法関連引当金繰入額: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
無形固定資産の取得による支出: -234億4200万

2024年3月

有価証券: 6569億1300万
株式交付費: -
繰延税金資産: 2133億7400万
独禁法関連引当金繰入額: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
無形固定資産の取得による支出: -384億300万