訂正有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上している。
(3) 独禁法関連引当金
韓国公正取引委員会は当社に対し、貨物に関して韓国公正取引法違反の疑いがあるとして平成21年10月
29日に「審査報告書(Examiner's Report)」を発出した。
その後、当社は平成22年11月の課徴金支払いを命ずる議決及び平成24年5月のソウル高等法院の判決を
不服とし、同年6月に韓国大法院へ上告している。
これらに関し将来発生する可能性がある損失について現段階での見積額を独禁法関連引当金として計上
している。
なお、状況の進展に伴い見積額は変動することがある。