訂正有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 連結会社の状況

(平成28年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
航空事業	15,119	[ 381]
航空関連事業	15,989	[ 1,971]
旅行事業	1,492	[ 163]
商社事業	1,380	[ 967]
報告セグメント計	33,980	[ 3,482]
その他	2,152	[ 285]
全社(共通)	141	[ -]
合計	36,273	[ 3,767]

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人数を外数で記載している。
2.従業員数には、当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向社員は含まない。
3.従業員数には、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向社員を含む。
4.全社(共通)には、当社の従業員で特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員を記載している。
5.商社事業の臨時従業員数(前連結会計年度末時点で874名)が前連結会計年度末と比べて93名増加しているが、その理由は、主に訪日外国人の増加に伴い、空港免税店や空港物販店の販売員を増員したことによる。
(2) 提出会社の状況

(平成28年3月31日現在)

	従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与 (千円)
一般従業員	141	48.4	2.04	8,536

(注)1.従業員数は就業人員である。
2.従業員数には、当社から他社への出向社員は含まない。
3.従業員数には、他社から当社への出向社員を含む。
4.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含む。
5.当社の従業員は全員、特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員である。
6.従業員数(前連結会計年度末時点で161名)が前連結会計年度末と比べて20名減少しているが、その理由は、航空機整備事業を行う目的で設立したMRO Japan株式会社の営業開始に向けた準備のため、主に当社の子会社からの出向社員で構成された準備室を平成26年11月1日より設置していたが、準備作業の完了に伴い、平成27年8月31日に準備室を解散したことによる。
7.平均勤続年数は2.04年であるが、その理由は、当社の従業員は全日本空輸株式会社を中心とした連結子会社からの出向社員で構成されており、平成25年4月1日以降の平均勤続年数を記載しているためである。
(3) 労働組合の状況
平成28年3月31日現在、当社に労働組合はない。
一部の子会社には労働組合が組織されている。
なお、労使関係について、特記すべき事項はない。