(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(分解情報の区分変更)
当社グループにおける分解情報の区分は、前連結会計年度において、財又はサービスの移転の時期により区分して表示しておりましたが、当連結会計年度より、財又はサービスの種類により区分した表示に変更しております。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づいて作成しております。

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
社会インフラマネジメント	23,353,235	25,436,818
国土保全コンサルタント	10,035,448	10,692,000
その他	3,915,464	4,141,985
顧客との契約から生じる収益	37,304,148	40,270,804
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	37,304,148	40,270,804

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

		(単位:千円)
	前連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	1,468,371	2,018,731
契約資産	10,455,271	8,571,143
契約負債	908,937	1,105,479

(注)契約資産は、請負業務の進捗に応じて認識する収益の対価に関する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、顧客からの前受金であり、請負業務の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、572,176千円であります。
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

		(単位:千円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	2,018,731	2,258,064
契約資産	8,571,143	11,730,708
契約負債	1,105,479	697,794

(注)契約資産は、請負業務の進捗に応じて認識する収益の対価に関する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、顧客からの前受金であり、請負業務の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、977,421千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は24,853,608千円であります。当該残存履行義務は、概ね2年以内に収益として認識すると見込んでおります。