半期報告書-第24期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営状態等の状況の概要
当中間会計期間におけるわが国経済は、米中摩擦の激化による影響を受けたものの、堅調な企業業績等を背景に、緩やかな景気回復が続きました。また、北海道経済については、インバウンドをはじめとする観光需要が堅調に推移し、個人消費や設備投資は徐々に持ち直しました。
国内航空業界においては、インバウンドの増加を背景に旅客需要は堅調に推移しましたが、LCCの統合や大手航空会社による商品競争力強化の動き等により、厳しい競争が続きました。原油価格については、中東情勢悪化に伴う供給懸念から一時的に急騰する等、引き続き注視していく必要があります。
このような状況のもと、当社は「2019～2023年度 中期経営戦略」を新たに策定し、『北海道の翼として、私たちAIRDOは変革に挑戦し、お客様の期待を超える感動を提供します。』をビジョンとして掲げました。
運航面においては、2019年3月の導入に続き、2019年9月にも“北海道の自然”を表現したオリジナルのシートカバーやUSB電源等を採用したB767-300ER型機を1機新たに導入し、機内品質の向上を図るとともに、「札幌-東京」線をはじめとする羽田空港発着路線に投入することによる提供座席数の増加や、予備機材としての活用による定時性向上や欠航率の低下に努めました。また、お客様のニーズにお応えすべく、深夜便等の増便を320便設定し、利便性の向上を図ったことに加え、昨年に続きゴールデンウィーク・夏休み期間中に実施した保安検査場の早期通過促進キャンペーンや出発時刻等のダイヤ構造の工夫により、定時出発率の向上にも努めました。定時性への取り組みについては、2019年度上期、定時到着率93.0%と特定本邦航空運送事業者12社中1位を達成しました。
営業面においては、ゴールデンウィーク10連休をはじめ道内で実施された大型イベント等の需要に対して、きめ細やかな運賃設定と座席管理に努めたほか、提供座席数増加の効果もあり、搭乗旅客数は1,160千人(前年同期比6.4%増)となり、中間会計期間としては過去最多となりました。また、訪日外国人旅客への対応として、新たに2019年9月より当社Webサイトの多言語化対応を拡大(英語に加え、新たに繁体字・簡体字中国語、韓国語を追加)しました。
サービス面においては、ご妊娠中のお客様へ厚生労働省推奨のマタニティマークを使用したオリジナルデザインのマタニティタグのご提供を始めたほか、引き続き訪日外国人旅客の増加に対応した案内表示の多言語化など、多様なお客様をお迎えするためのサービス強化に取り組みました。
機内サービス「Do Sky Marché」(ドゥ・スカイマルシェ)においては、毎回ご好評いただいている軽食販売の新商品として、2019年7月より「北海道産たまねぎのスープリゾット」をご提供したことに加え、新たな企画として、当社の客室乗務員が実際に道内の様々な場所を訪れ、各地の魅力ある地域の情報や商品を集め、機内にてお客様へご提供することを目的とした「北海道良いもの発掘ツアー」を開始しました。
当中間会計期間における当社の運航実績は、就航率は99.4%(前年同期97.6%)、定時出発率は93.4%(前年同期92.6%)、提供座席数は1,497千席(前年同期比5.9%増)、旅客数は1,160千人(前年同期比6.4%増)となりました。座席利用率は、路線平均で77.5%(前年同期77.0%)となりました。
営業収入は、コードシェアによる座席販売分を含め、25,337百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
事業費については、増便等による生産量の増加に伴い直接運航経費が増加したこと等により、19,422百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、営業関連費用の増加等により、2,245百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
この結果、営業利益は3,669百万円(前年同期比24.3%増)、経常利益は3,456百万円(前年同期比34.5%増)、中間純利益は2,366百万円(前年同期比66.8%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ2,271百万円の資金が増加(前年同期は2,229百万円の増加)し、当中間会計期間末には16,037百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は4,532百万円(前年同期5,118百万円)となりました。
これは、税引前中間純利益3,456百万円、減価償却費2,188百万円、未収入金の減少額883百万円、営業債務の減少額1,929百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は3,467百万円(前年同期1,687百万円)となりました。
これは、長期前払費用の取得による支出3,648百万円、定期預金の払戻による収入1,803百万円、有価証券の取得による支出1,527百万円、有形固定資産の取得による支出1,371百万円、有価証券の償還による収入984百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は1,281百万円(前年同期は1,220百万円の減少)となりました。
これは、長期借入による収入2,500百万円、リース債務の返済による支出984百万円、配当金の支払額139百万円等を反映したものであります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
①営業実績
当中間会計期間の営業実績を収入項目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 旅客収入には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めております。
2 前中間会計期間及び当中間会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の営業収入合計に対する割合は次のとおりであります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②運航実績
当中間会計期間の運航実績は、次のとおりであります。
③輸送実績
当中間会計期間の輸送実績は、次のとおりであります。
(注) 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
なお、路線別の座席利用率は、次の通りです。
(注)座席利用率は当社販売分を表記しております。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この中間財務諸表の作成にあたって、経営者は、当中間会計期間末における資産・負債及び当中間会計期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の中間財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載しております。
②当中間会計期間の経営成績の分析
a. 営業収入、事業費及び営業総利益
総座席キロは、「札幌-東京」線において定期増便を268便運航したこと等により、コードシェアによる座席販売分を含め、2,145,434千席キロ(前年同期比4.4%増)となりました。
営業収入は、需要に応じたきめ細やかな運賃設定により座席利用率が増加したこと等により、25,337百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
事業費は、運航便数の増加により直接運航経費が増加したこと等により、19,422百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
この結果、営業総利益は5,915百万円(前年同期比14.2%増)となりました。
b. 販売費及び一般管理費、営業損益
販売費及び一般管理費は、営業関連費用の増加等により、2,245百万円(前年同期比0.8%増)となり、営業利益は3,669百万円(前年同期比24.3%増)となりました。
c. 営業外損益、経常損益
営業外収益として受取利息39百万円、為替差益31百万円、営業外費用として支払利息348百万円を計上したこと等により、経常利益は3,456百万円(前年同期比34.5%増)となりました。
d. 中間純損益
法人税、住民税及び事業税1,279百万円及び法人税等調整額△189百万円を計上したことにより、中間純利益は2,366百万円(前年同期比66.8%増)となりました。
③財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産の部
資産については、現金及び預金が47百万円、原油ヘッジ取引に伴うデリバティブ資産や未収入金等を含むその他流動資産が1,171百万円それぞれ減少した一方で、有価証券が1,046百万円増加したこと等により、前事業年度末と比較して、流動資産が151百万円減少しました。
また、リース航空機材の返却によりリース資産が2,423百万円減少した一方、航空機材の導入に伴い航空機が1,205百万円、長期前払費用が857百万円、それぞれ増加したこと等により、前事業年度末と比較して、固定資産が264百万円減少しました。
この結果、資産総額は49,860百万円となりました。
負債の部
負債については、エンジン整備費用の支払等により営業未払金が3,813百万円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が625百万円、未払法人税等が530百万円、それぞれ増加したこと等により、前事業年度末と比較して、流動負債が2,421百万円減少しました。
また、長期借入金が1,875百万円、航空機材整備引当金が739百万円、それぞれ増加した一方、債務の返済が進みリース債務が2,330百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較して、固定負債が320百万円増加しました。
この結果、負債総額は34,324百万円となりました。
純資産の部
株主資本合計は、前事業年度末と比較して、2,227百万円増加しました。この増加は中間純利益2,366百万円の計上及び配当金の支払139百万円によるものです。
評価・換算差額等は、原油スワップ及び金利スワップを活用したヘッジ取引に係るものであり、前事業年度末と比較して、542百万円減少しました。
この結果、純資産総額は15,536百万円となりました。
④資本の財源及び資金の流動性
当社の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりです。
当社の運転資金需要のうち主なものは、日々の運航に必要な航空燃油費や、空港使用料などの運航経費をはじめ、整備費や運送部門における業務委託費等の事業費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は航空機や航空機のエンジン等への設備投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と、資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、航空運送事業を中心とした収入金等により、十分な流動性資金を確保していることから、自己資金を基本としており、設備投資資金につきましてはキャッシュ・フローで賄いきれない分の調達を主とし、その調達手段は金融機関からの長期借入金やファイナンス・リースなど、市場動向や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。
なお、当中間会計期間末におけるリース債務を含む有利子負債残高は、17,146百万円となっております。
また、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、16,037百万円となっております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、事業等のリスクにおいて、為替レートや原油価格の変動による航行費の増加、航空法及び関連諸法令による規制、自然災害、人材確保等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため当社は、コストを安定させることを目的として、ヘッジ取引の実施、社内管理体制の確立、人材養成体制の見直しや採用の強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応してまいる所存であります。
⑥経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善の経営戦略の立案及び施策の実施に努めております。
また、当社を取り巻く環境は、競合他社との激しい競争に加え、消費者ニーズの多様化や燃油市況等の外部環境が大きく変化する可能性もあることから、幅広い視点で俯瞰した経営戦略の重要性、必要性を認識しております。
そのような認識の下、当社は2019年4月に「2019～2023年度 中期経営戦略」を策定しました。『北海道の翼として、私たちAIRDOは変革に挑戦し、お客様の期待を超える感動を提供します。』をビジョンとして掲げ、「人財戦略」と「機材戦略」を最重要課題とし、新たな事業構造に向けた基盤構築への取り組みを推進することで、持続的且つ安定した成長を目指してまいります。
①経営状態等の状況の概要
当中間会計期間におけるわが国経済は、米中摩擦の激化による影響を受けたものの、堅調な企業業績等を背景に、緩やかな景気回復が続きました。また、北海道経済については、インバウンドをはじめとする観光需要が堅調に推移し、個人消費や設備投資は徐々に持ち直しました。
国内航空業界においては、インバウンドの増加を背景に旅客需要は堅調に推移しましたが、LCCの統合や大手航空会社による商品競争力強化の動き等により、厳しい競争が続きました。原油価格については、中東情勢悪化に伴う供給懸念から一時的に急騰する等、引き続き注視していく必要があります。
このような状況のもと、当社は「2019～2023年度 中期経営戦略」を新たに策定し、『北海道の翼として、私たちAIRDOは変革に挑戦し、お客様の期待を超える感動を提供します。』をビジョンとして掲げました。
運航面においては、2019年3月の導入に続き、2019年9月にも“北海道の自然”を表現したオリジナルのシートカバーやUSB電源等を採用したB767-300ER型機を1機新たに導入し、機内品質の向上を図るとともに、「札幌-東京」線をはじめとする羽田空港発着路線に投入することによる提供座席数の増加や、予備機材としての活用による定時性向上や欠航率の低下に努めました。また、お客様のニーズにお応えすべく、深夜便等の増便を320便設定し、利便性の向上を図ったことに加え、昨年に続きゴールデンウィーク・夏休み期間中に実施した保安検査場の早期通過促進キャンペーンや出発時刻等のダイヤ構造の工夫により、定時出発率の向上にも努めました。定時性への取り組みについては、2019年度上期、定時到着率93.0%と特定本邦航空運送事業者12社中1位を達成しました。
営業面においては、ゴールデンウィーク10連休をはじめ道内で実施された大型イベント等の需要に対して、きめ細やかな運賃設定と座席管理に努めたほか、提供座席数増加の効果もあり、搭乗旅客数は1,160千人(前年同期比6.4%増)となり、中間会計期間としては過去最多となりました。また、訪日外国人旅客への対応として、新たに2019年9月より当社Webサイトの多言語化対応を拡大(英語に加え、新たに繁体字・簡体字中国語、韓国語を追加)しました。
サービス面においては、ご妊娠中のお客様へ厚生労働省推奨のマタニティマークを使用したオリジナルデザインのマタニティタグのご提供を始めたほか、引き続き訪日外国人旅客の増加に対応した案内表示の多言語化など、多様なお客様をお迎えするためのサービス強化に取り組みました。
機内サービス「Do Sky Marché」(ドゥ・スカイマルシェ)においては、毎回ご好評いただいている軽食販売の新商品として、2019年7月より「北海道産たまねぎのスープリゾット」をご提供したことに加え、新たな企画として、当社の客室乗務員が実際に道内の様々な場所を訪れ、各地の魅力ある地域の情報や商品を集め、機内にてお客様へご提供することを目的とした「北海道良いもの発掘ツアー」を開始しました。
当中間会計期間における当社の運航実績は、就航率は99.4%(前年同期97.6%)、定時出発率は93.4%(前年同期92.6%)、提供座席数は1,497千席(前年同期比5.9%増)、旅客数は1,160千人(前年同期比6.4%増)となりました。座席利用率は、路線平均で77.5%(前年同期77.0%)となりました。
営業収入は、コードシェアによる座席販売分を含め、25,337百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
事業費については、増便等による生産量の増加に伴い直接運航経費が増加したこと等により、19,422百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、営業関連費用の増加等により、2,245百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
この結果、営業利益は3,669百万円(前年同期比24.3%増)、経常利益は3,456百万円(前年同期比34.5%増)、中間純利益は2,366百万円(前年同期比66.8%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ2,271百万円の資金が増加(前年同期は2,229百万円の増加)し、当中間会計期間末には16,037百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は4,532百万円(前年同期5,118百万円)となりました。
これは、税引前中間純利益3,456百万円、減価償却費2,188百万円、未収入金の減少額883百万円、営業債務の減少額1,929百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は3,467百万円(前年同期1,687百万円)となりました。
これは、長期前払費用の取得による支出3,648百万円、定期預金の払戻による収入1,803百万円、有価証券の取得による支出1,527百万円、有形固定資産の取得による支出1,371百万円、有価証券の償還による収入984百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は1,281百万円(前年同期は1,220百万円の減少)となりました。
これは、長期借入による収入2,500百万円、リース債務の返済による支出984百万円、配当金の支払額139百万円等を反映したものであります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
①営業実績
当中間会計期間の営業実績を収入項目別に示すと、次のとおりであります。
| 項目 | 当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 前年同期比 (%) |
| 旅客収入 | 24,718百万円 | 107.5 |
| 貨物収入 | 259百万円 | 103.4 |
| その他 | 359百万円 | 85.6 |
| 営業収入合計 | 25,337百万円 | 107.1 |
(注) 1 旅客収入には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めております。
2 前中間会計期間及び当中間会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の営業収入合計に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | ||
| 金額 (百万円) | 割合 (%) | 金額 (百万円) | 割合 (%) | |
| 全日本空輸株式会社 | 7,024 | 29.7 | 7,429 | 29.3 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②運航実績
当中間会計期間の運航実績は、次のとおりであります。
| 項目 | 当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 前年同期比 (%) |
| 運航便数 | 10,883便 | 103.3 |
| 飛行距離 | 10,415,990km | 103.1 |
| 飛行時間 | 17,191時間 | 103.2 |
③輸送実績
当中間会計期間の輸送実績は、次のとおりであります。
| 項目 | 当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 前年同期比 (%) |
| 旅客数 | 1,160,488人 | 106.4 |
| 旅客キロ | 1,088,824千人キロ | 106.0 |
| 座席キロ | 1,404,625千席キロ | 105.3 |
| 座席利用率 | 77.5% | 0.5ポイント増 |
(注) 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
なお、路線別の座席利用率は、次の通りです。
| 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | 前事業年度 | 備考 | |
| 「札 幌-東 京」線 | 77.8% | 77.3% | 75.8% | |
| 「旭 川-東 京」線 | 78.3% | 78.4% | 74.7% | |
| 「女満別-東 京」線 | 72.9% | 81.5% | 73.5% | |
| 「釧 路-東 京」線 | 79.0% | 80.0% | 77.7% | |
| 「帯 広-東 京」線 | 75.1% | 75.2% | 73.4% | |
| 「函 館-東 京」線 | 76.2% | 78.2% | 73.9% | |
| 「札 幌-仙 台」線 | 81.8% | 73.6% | 71.5% | |
| 「札 幌-名古屋」線 | 75.1% | 75.8% | 76.9% | |
| 「札 幌-神 戸」線 | 69.9% | 67.3% | 72.0% | |
| 「函 館-名古屋」線 | 80.9% | 84.6% | 81.0% | |
| 路線の平均 | 77.0% | 77.5% | 75.1% |
(注)座席利用率は当社販売分を表記しております。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この中間財務諸表の作成にあたって、経営者は、当中間会計期間末における資産・負債及び当中間会計期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の中間財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載しております。
②当中間会計期間の経営成績の分析
a. 営業収入、事業費及び営業総利益
総座席キロは、「札幌-東京」線において定期増便を268便運航したこと等により、コードシェアによる座席販売分を含め、2,145,434千席キロ(前年同期比4.4%増)となりました。
営業収入は、需要に応じたきめ細やかな運賃設定により座席利用率が増加したこと等により、25,337百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
事業費は、運航便数の増加により直接運航経費が増加したこと等により、19,422百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
この結果、営業総利益は5,915百万円(前年同期比14.2%増)となりました。
b. 販売費及び一般管理費、営業損益
販売費及び一般管理費は、営業関連費用の増加等により、2,245百万円(前年同期比0.8%増)となり、営業利益は3,669百万円(前年同期比24.3%増)となりました。
c. 営業外損益、経常損益
営業外収益として受取利息39百万円、為替差益31百万円、営業外費用として支払利息348百万円を計上したこと等により、経常利益は3,456百万円(前年同期比34.5%増)となりました。
d. 中間純損益
法人税、住民税及び事業税1,279百万円及び法人税等調整額△189百万円を計上したことにより、中間純利益は2,366百万円(前年同期比66.8%増)となりました。
③財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産の部
資産については、現金及び預金が47百万円、原油ヘッジ取引に伴うデリバティブ資産や未収入金等を含むその他流動資産が1,171百万円それぞれ減少した一方で、有価証券が1,046百万円増加したこと等により、前事業年度末と比較して、流動資産が151百万円減少しました。
また、リース航空機材の返却によりリース資産が2,423百万円減少した一方、航空機材の導入に伴い航空機が1,205百万円、長期前払費用が857百万円、それぞれ増加したこと等により、前事業年度末と比較して、固定資産が264百万円減少しました。
この結果、資産総額は49,860百万円となりました。
負債の部
負債については、エンジン整備費用の支払等により営業未払金が3,813百万円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が625百万円、未払法人税等が530百万円、それぞれ増加したこと等により、前事業年度末と比較して、流動負債が2,421百万円減少しました。
また、長期借入金が1,875百万円、航空機材整備引当金が739百万円、それぞれ増加した一方、債務の返済が進みリース債務が2,330百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較して、固定負債が320百万円増加しました。
この結果、負債総額は34,324百万円となりました。
純資産の部
株主資本合計は、前事業年度末と比較して、2,227百万円増加しました。この増加は中間純利益2,366百万円の計上及び配当金の支払139百万円によるものです。
評価・換算差額等は、原油スワップ及び金利スワップを活用したヘッジ取引に係るものであり、前事業年度末と比較して、542百万円減少しました。
この結果、純資産総額は15,536百万円となりました。
④資本の財源及び資金の流動性
当社の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりです。
当社の運転資金需要のうち主なものは、日々の運航に必要な航空燃油費や、空港使用料などの運航経費をはじめ、整備費や運送部門における業務委託費等の事業費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は航空機や航空機のエンジン等への設備投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と、資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、航空運送事業を中心とした収入金等により、十分な流動性資金を確保していることから、自己資金を基本としており、設備投資資金につきましてはキャッシュ・フローで賄いきれない分の調達を主とし、その調達手段は金融機関からの長期借入金やファイナンス・リースなど、市場動向や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。
なお、当中間会計期間末におけるリース債務を含む有利子負債残高は、17,146百万円となっております。
また、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、16,037百万円となっております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、事業等のリスクにおいて、為替レートや原油価格の変動による航行費の増加、航空法及び関連諸法令による規制、自然災害、人材確保等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため当社は、コストを安定させることを目的として、ヘッジ取引の実施、社内管理体制の確立、人材養成体制の見直しや採用の強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応してまいる所存であります。
⑥経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善の経営戦略の立案及び施策の実施に努めております。
また、当社を取り巻く環境は、競合他社との激しい競争に加え、消費者ニーズの多様化や燃油市況等の外部環境が大きく変化する可能性もあることから、幅広い視点で俯瞰した経営戦略の重要性、必要性を認識しております。
そのような認識の下、当社は2019年4月に「2019～2023年度 中期経営戦略」を策定しました。『北海道の翼として、私たちAIRDOは変革に挑戦し、お客様の期待を超える感動を提供します。』をビジョンとして掲げ、「人財戦略」と「機材戦略」を最重要課題とし、新たな事業構造に向けた基盤構築への取り組みを推進することで、持続的且つ安定した成長を目指してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
