半期報告書-第25期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
①経営状態等の状況の概要
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により甚大な影響を受け、航空業界においてはビジネス・観光両面において旅客需要が大幅に消失しました。
北海道は全国でも比較的早期に感染症の影響が発現し、それに伴う旅客需要減退に対して減便・機材の小型化による運航関連費用の削減、設備投資の抑制等を実施し費用削減に取り組みましたが、大幅な収入減を補えるまでに至らず多額の営業損失が発生しました。
感染症の終息が早期には見込めないことから、抜本的な構造改革と費用削減に向けた「危機克服構造改革プロジェクト」を設置し、全社横断的に事業基盤の立て直しを図っております。
空港・機内における感染予防措置にも最大限努めており、常時のマスク等の着用、毎便の清掃や毎日夜間の消毒をはじめ、お客様のご協力もいただきながら、安全・安心な環境づくりに取り組んできました。
また、旅客需要が低迷する中にあっても、「“北海道の翼”として観光の復興を少しでも後押ししたい」との思いから「北海道応援メッセージ」を広く募集・発信したことに加え、北海道の事業会社・事業体と連携して「HOKKAIDO LOVE!」プロジェクトにも参画し、オール北海道の一員として活動の盛り上げに努めました。
これらの結果、当中間会計期間における当社の運航実績は、就航率は99.6%(前年同期99.4%)、定時出発率は98.6%(前年同期93.4%)、提供座席数は766千席(前年同期比48.8%減)、旅客数は222千人(前年同期比80.9%減)となりました。座席利用率は、路線平均で28.8%(前年同期77.5%)となりました。
営業収入は、コードシェアによる座席販売分を含め、7,813百万円(前年同期比69.2%減)となりました。
事業費については、大幅な需要減退に対し運休や減便、機材の小型化を実施したことで、直接運航経費が減少したこと等により、13,429百万円(前年同期比30.9%減)となりました。
販売費及び一般管理費については、人件費等を削減したことにより1,455百万円(前年同期比35.2%減)となりました。
この結果、営業収入の減少分が大きかったことから営業損失は7,072百万円、経常損失は7,164百万円、中間純損失は6,765百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ2,173百万円の資金が増加(前年同期2,271百万円)し、当中間会計期間末には15,559百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は7,667百万円(前年同期は4,532百万円の増加)となりました。
これは、税引前中間純損失7,358百万円、減価償却費1,925百万円、航空機材整備引当金の増加額494百万円、未収入金の減少額589百万円、その他の流動資産の減少額746百万円、営業債務の減少額4,750百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は789百万円(前年同期は3,467百万円の減少)となりました。
これは、定期預金の払戻による収入856百万円、投資有価証券の償還による収入266百万円、長期前払費用の取得による支出112百万円、有形固定資産の取得による支出112百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は9,076百万円(前年同期1,281百万円)となりました。
これは、長期借入れによる収入10,000百万円、リース債務の返済による支出960百万円等を反映したものであります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
①営業実績
当中間会計期間の営業実績を収入項目別に示すと、次のとおりであります。

項目	当中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)	前年同期比 (%)
旅客収入	7,408百万円	30.0
貨物収入	154百万円	59.7
その他	249百万円	69.4
営業収入合計	7,813百万円	30.8

(注) 1 旅客収入には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めております。
2 前中間会計期間及び当中間会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の営業収入合計に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)		当中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
	金額 (百万円)	割合 (%)	金額 (百万円)	割合 (%)
全日本空輸株式会社	7,429	29.3	4,153	53.2

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②運航実績
当中間会計期間の運航実績は、次のとおりであります。

項目	当中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)	前年同期比 (%)
運航便数	6,852便	63.0
飛行距離	6,625,395km	63.6
飛行時間	10,787時間	62.7

③輸送実績
当中間会計期間の輸送実績は、次のとおりであります。

項目	当中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)	前年同期比 (%)
旅客数	222,009人	19.1
旅客キロ	209,180千人キロ	19.2
座席キロ	725,878千席キロ	51.7
座席利用率	28.8%	48.7ポイント減

(注) 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
なお、路線別の座席利用率は、次の通りです。

	前中間会計期間	当中間会計期間	前事業年度	備考
「札 幌-東 京」線	77.3%	28.3%	69.7%
「旭 川-東 京」線	78.4%	35.4%	69.1%
「女満別-東 京」線	81.5%	29.2%	68.8%
「釧 路-東 京」線	80.0%	31.8%	71.9%
「帯 広-東 京」線	75.2%	27.7%	64.0%
「函 館-東 京」線	78.2%	31.4%	66.4%
「札 幌-仙 台」線	73.6%	33.5%	59.6%
「札 幌-名古屋」線	75.8%	27.6%	72.1%
「札 幌-神 戸」線	67.3%	11.0%	62.7%
「函 館-名古屋」線	84.6%	17.3%	74.7%
路線の平均	77.5%	28.8%	68.7%

(注)座席利用率は当社販売分を表記しております。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この中間財務諸表の作成にあたって、経営者は、当中間会計期間末における資産・負債及び当中間会計期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の中間財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載しております。
②当中間会計期間の経営成績の分析
a. 営業収入、事業費及び営業総利益
総座席キロは、運航便数が4,031便減少したこと等により、コードシェアによる座席販売分を含め、1,140,733千席キロ(前年同期比46.8%減)となりました。
営業収入は、旅客数が減少したこと等により、7,813百万円(前年同期比69.2%減)となりました。
事業費は、運航減便に伴い直接運航経費が減少したこと等により、13,429百万円(前年同期比30.9%減)となりました。
この結果、営業総損失は5,616百万円となりました。
b. 販売費及び一般管理費、営業損益
販売費及び一般管理費は、人件費等を削減したことにより、1,455百万円(前年同期比35.2%減)となり、営業損失は7,072百万円となりました。
c. 営業外損益、経常損益
営業外収益として受取助成金287百万円、為替差益21百万円、営業外費用として支払利息335百万円を計上したこと等により、経常損失は7,164百万円となりました。
d. 中間純損益
法人税、住民税及び事業税6百万円及び法人税等調整額△599百万円を計上したことにより、中間純損失は6,765百万円となりました。
③財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産の部
資産については、有価証券が300百万円、未収還付法人税等が636百万円、原油ヘッジ取引に伴う預け金や未収入金等を含むその他流動資産が1,497百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が945百万円増加したこと等により、前事業年度末と比較して、流動資産が1,486百万円減少しました。
また、長期前払費用が985百万円、繰延税金資産が341百万円それぞれ増加した一方、リース資産が970百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較して、固定資産が153百万円増加しました。
この結果、資産総額は44,210百万円となりました。
負債の部
負債については、エンジン整備費用の支払等により営業未払金が3,074百万円、デリバティブ負債を含むその他流動負債が1,133百万円それぞれ減少したこと等により、前事業年度末と比較して、流動負債が4,394百万円減少しました。
また、長期借入金が9,687百万円、航空機材整備引当金が494百万円、それぞれ増加した一方、債務の返済が進みリース債務が1,000百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較して、固定負債が9,236百万円増加しました。
この結果、負債総額は37,534百万円となりました。
純資産の部
株主資本合計は、前事業年度末と比較して、6,765百万円減少しました。この減少は中間純損失6,765百万円の計上によるものです。
評価・換算差額等は、原油スワップ及び金利スワップを活用したヘッジ取引に係るものであり、前事業年度末と比較して、590百万円増加しました。
この結果、純資産総額は6,676百万円となりました。
④資本の財源及び資金の流動性
当社の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりです。
当社の運転資金需要のうち主なものは、日々の運航に必要な航空燃油費や、空港使用料などの運航経費をはじめ、整備費や運送部門における業務委託費等の事業費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は航空機や航空機のエンジン等への設備投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と、資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、航空運送事業を中心とした収入金等の他、金融機関からの借入により調達を行っております。設備投資資金につきましてはキャッシュ・フローで賄いきれない分の調達を主とし、その調達手段は金融機関からの長期借入金やファイナンス・リースなど、市場動向や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。
なお、当中間会計期間末におけるリース債務を含む有利子負債残高は、24,625百万円となっております。
また、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、15,559百万円となっております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、事業等のリスクにおいて、為替レートや原油価格の変動による航行費の増加、航空法及び関連諸法令による規制、自然災害、人財確保等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため当社は、コストを安定させることを目的として、ヘッジ取引の実施、社内管理体制の確立、人材養成体制の見直しや採用の強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応してまいる所存であります。
⑥経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善の経営戦略の立案及び施策の実施に努めております。
また、当社を取り巻く環境は、コロナ禍に端を発した景気の後退や、競合他社との激しい競争に加え、消費者ニーズの多様化や燃油市況等の外部環境が大きく変化する可能性もあることから、幅広い視点で俯瞰した経営戦略の重要性、必要性を認識しております。
そのような認識の下、新型コロナウイルス感染症拡大が、当社の事業、経営に非常に大きな影響を与えており、旅客数及び売上高が大幅に減少しております。終息に伴う従来の水準への回復時期については2021年度下期以降を想定しておりますが、2021年3月期の業績見通しについては合理的に算出することができないため未定としております。
このような状況に対応すべく、運航規模の調整による運航関連費用の抑制、従業員の一時帰休の活用による人件費の抑制等を実施しております。また、十分な手元資金を確保するため、引き続き取引金融機関からの資金調達を進めていることに加え、更なるコスト削減にも全社一丸となって取り組んでまいります。
以上の対応策を迅速かつ確実に遂行するとともに、事業の継続と従業員の雇用を守るため、前例にとらわれることのない様々な施策を講じてまいります。また、公共交通機関としての役割を全うすべく、事業の回復と更なる飛躍へ向けた構造改革を進めてまいります。