有価証券報告書-第22期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営状態等の状況の概要
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費は総じてみれば持ち直しの動きが続き、雇用情勢についても着実に改善がみられる等、緩やかな回復傾向が続きました。北海道経済も、個人消費の持ち直し等を受けて、緩やかな回復傾向が続きました。
国内航空業界においては、訪日外国人旅行者の増加等好材料がある一方、競合他社との競争は激しさを増しています。また、原油価格は上昇基調に転じる動きもみられましたが、基調としては比較的低水準にて推移しました。
このような状況の下、当社は「2017～2019年度中期経営戦略ローリングプラン」を策定し、安全運航の堅持(創業以来の「事故・重大インシデントゼロ」の継続)に努めるとともに、定時性をはじめとする運航品質の向上、「日本一好感度の高い航空会社」を目指して、新たに「CS行動指針」を制定し、更なる顧客満足度の向上を図るべく全部門において積極的な取り組みを推進してまいりました。
サービス面においては、6月の羽田空港に引き続き、2018年1月に新千歳空港のカウンターリニューアルをおこないました。木目調の柔らかな色を使用した、北海道らしい温かみ・親しみを感じられるデザインは、利用されたお客様からご好評をいただいております。
営業面においては、競争力のあるきめ細やかな運賃設定と需要予測に連動した精緻な座席コントロールをおこなったことに加え、引き続き「AIRDO Biz」による法人販売の強化に努めたことにより、過去最多の搭乗旅客数となり、座席利用率も増加しました。また、9月よりモバイル端末の普及に伴う、お客様の旅行スタイルの変化や訪日外国人旅行者の増加に対応すべく、「AIRDOウェブサイト」のリニューアルをおこないました。
Web会員サービスである「My AIRDO」については、2018年3月末現在、会員数が63万4千人となり、道内外のお客様よりご支持をいただいております。
機内サービス「Do Sky Marché(ドゥ・スカイマルシェ)」においては、平日早朝便の「札幌-東京」線に限定した無料モーニングサービスとして、北海道産の大納言小豆を練りこんで焼き上げた豆パンをご提供し多くのお客様にご賞味いただきました。また、軽食販売の第3弾として8月までご提供した「北海道味噌バター雑炊」に続き、9月からは第4弾として「北海道産鮭のトマトバタースープ」の販売を開始し大変ご好評をいただいております。
地域・社会貢献活動においては、小中学生のキャリア形成の一環として、2009年度より実施している「AIRDO 航空教室」を道内53校で開催し、これまでに延べ約200校、11,000人を超える小中学生に受講いただきました。また、2008年より継続し実施している北海道内各就航地域における植樹活動についてもこれまで、千歳市、東川町、北斗市、美幌町、新得町、弟子屈町の計6地区にて実施しました。これらの取り組みが「地域・社会貢献」「環境貢献」の分野において積極的に取り組んでいる企業として評価いただき、2017年度札幌商工会議所「CSR経営表彰」を受賞しました。
一方で、急遽運航乗務員の稼働力が不足したことにより「札幌-広島」線及び「札幌-岡山」線の路線廃止、「札幌-仙台」線及び「札幌-名古屋」線の減便と、運航便数計画を変更せざるを得ない状況となりました。加えて、計画運休や長期の機体整備に伴う運休等により、ご利用のお客様にご迷惑をお掛けいたしました。
当事業年度における当社の運航実績は、就航率は98.5%(前年同期97.9%)、定時出発率は90.1%(前年同期86.0%)、提供座席数は3,006千席(前年同期比0.8%増)となり、旅客数は2,165千人(前年同期比3.8%増)となりました。座席利用率は、路線の平均で72.0%(前年同期69.7%)となりました。
営業収入は、運航便数の減少に伴いコードシェアによる座席販売分を含め、47,483百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
事業費については、整備費及び原油価格の下落により航空燃料費が減少したことに加え、直接運航経費が減少したこと等により、40,788百万円(前年同期比5.2%減)となりました。販売費及び一般管理費は、営業関連費用の増加等により4,129百万円(前年同期比0.1%増)となり、営業費用は44,917百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
この結果、営業利益は2,566百万円(前年同期比31.9%増)、経常利益は1,913百万円(前年同期比61.0%増)となり、当期純利益は1,105百万円(前年同期比71.8%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ2,237百万円の資金が増加(前年同期は1,155百万円の増加)し、当事業年度末には11,865百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は6,293百万円(前年同期7,007百万円)となりました。
これは、税引前当期純利益1,960百万円、減価償却費4,843百万円、航空機材整備引当金の増加額1,178百万円、営業債務の減少額1,219百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は1,677百万円(前年同期3,881百万円)となりました。
これは、定期預金の預入による支出5,398百万円、定期預金の払戻による収入5,155百万円、有価証券の償還による収入2,900百万円、有価証券の取得による支出3,579百万円、投資有価証券の取得による支出670百万円、投資有価証券の償還による収入949百万円、長期前払費用の取得による支出372百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は2,382百万円(前年同期1,910百万円)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出243百万円、リース債務の返済による支出1,999百万円等を反映したものであります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
①営業実績
当事業年度の営業成績を収入項目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1 旅客収入には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めております。
2 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の営業収入合計に対する割合は次のとおりであります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②運航実績
当事業年度の運航実績は、次のとおりであります。
③輸送実績
当事業年度の輸送実績は、次のとおりであります。
(注) 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
なお、路線別の座席利用率は、次のとおりであります。
(注)座席利用率は当社販売分を表記しております。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたって、経営者は、当事業年度末における資産・負債及び当事業年度における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載しております。
②当事業年度の経営成績の分析
a. 営業収入、事業費及び営業総利益
総座席キロは、「札幌-広島」線を2017年10月に廃止したことや、同時期に「札幌-仙台」線及び「札幌-名古屋」線を各1往復減便したこと等により、コードシェアによる座席販売分を含め、4,573,991千席キロ(前年同期比3.3%減)となりました。営業収入は、提供座席の減少により、47,483百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
航行費は、運航便数の減少に伴う燃油使用量の減少等により、17,497百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
航空機材維持費は、前事業年度においてボーイング767-300型航空機1機を売却したこと等により、減価償却費が減少し3,600百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
整備費は、前事業年度に発生したエンジン整備や着陸装置の整備が発生しなかったこと等により業務委託費や部品費が減少し、9,988百万円(前年同期比10.1%減)となりました。
運航部門費は、乗員訓練費の増加等により、1,421百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
運送部門費は、運航便数の減少により業務委託費が減少したものの、人件費の増加等により、8,280百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
この結果、事業費総額は40,788百万円(前年同期比5.2%減)となり、営業総利益は6,695百万円(前年同期比10.3%増)となりました。
b. 販売費及び一般管理費、営業損益
販売費及び一般管理費は、業務委託費が減少したものの、営業関連システムの更新に伴う維持費の増加等により、4,129百万円(前年同期比0.1%増)となり、営業利益は2,566百万円(前年同期比31.9%増)となりました。
c. 営業外損益、経常損益
営業外収益として受取利息47百万円、有価証券利息39百万円、為替差益34百万円、受取手数料24百万円、営業外費用として支払利息842百万円を計上したこと等により、経常利益は1,913百万円(前年同期比61.0%増)となりました。
d. 特別損益、当期純損益
特別利益として固定資産売却益46百万円、法人税、住民税及び事業税988百万円及び法人税等調整額△133百万円を計上したことにより、当期純利益は1,105百万円(前年同期比71.8%増)となりました。
③財政状態の分析
a. 資産、負債及び純資産の状況
資産の部
資産については、現金及び預金が2,333百万円、原油ヘッジ取引に伴うデリバティブ資産や、未収入金等を含むその他流動資産が572百万円それぞれ増加した一方、有価証券が127百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較して流動資産が2,755百万円増加しました。
また、減価償却が進んだこと等に伴い航空機が1,231百万円、リース資産が2,132百万円それぞれ減少したこと等により、前事業年度末と比較して、固定資産が2,446百万円減少しました。
この結果、資産総額は45,535百万円となりました。
負債の部
負債については、エンジン整備費用の支払等により営業未払金が455百万円減少した一方、未払法人税等が140百万円増加したこと等により、前事業年度末と比較して、流動負債が277百万円減少しました。
また、航空機材整備引当金が1,178百万円増加した一方、リース債務が2,035百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較して、固定負債が793百万円減少しました。
この結果、負債総額は32,307百万円となりました。
純資産の部
株主資本合計は、前事業年度末と比較して、965百万円増加しました。この増加は当期純利益1,105百万円の計上及び配当金の支払139百万円によるものです。
評価・換算差額等は、原油スワップを活用したヘッジ取引に係るものであり、前事業年度末と比較して、414百万円増加しました。
この結果、純資産合計は13,227百万円となりました。
b. キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における資金は11,865百万円となりました。営業活動においては、税引前当期純利益1,960百万円、減価償却費4,843百万円、営業債務の減少額1,219百万円、航空機材整備引当金の増加額1,178百万円、法人税等の支払額822百万円等により、資金は6,293百万円増加しました。投資活動においては、定期預金の払戻による収入5,155百万円、有価証券の償還による収入2,900百万円がありましたが、定期預金の預入による支出5,398百万円、有価証券の取得による支出3,579百万円、投資有価証券の取得による支出670百万円等により、資金は1,677百万円減少しました。財務活動においては、リース債務の返済による支出1,999百万円、長期借入金の返済による支出243百万円等により、資金は2,382百万円減少しました。この結果、資金は前事業年度末と比較して、2,237百万円増加しました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりです。
当社の運転資金需要のうち主なものは、日々の運航に必要な航空燃油費や、空港使用料など運航経費をはじめ、整備費や運送部門における業務委託費等の事業費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は航空機や航空機のエンジン等への設備投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と、資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は航空運送事業を中心とした収入金等により、十分な流動性資金を確保していることから、自己資
金を基本としており、設備投資資金につきましてはキャッシュ・フローで賄いきれない分の調達を主とし、その調達手段は金融機関からの長期借入金やファイナンス・リースなど、市場動向や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、19,293百万円となっております。
また当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は11,865百万円となっております。
(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営戦略(2015～2018年度)の3年目である2017年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。
営業収入は、運航計画の見直しに伴う生産量の減少により未達となりました。しかしながら、運航経費や整備費
等の事業費の減少幅が大きかったことで、営業利益が計画を上回り売上高営業利益率が計画値である5%を上回り
5.4%となりました。当期純利益については、2018年度までに10億円台としていた経営目標を1年前倒しで達成し
たことに加え、ユニットコストも計画値の9円台を2年連続で達成しました。
①経営状態等の状況の概要
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費は総じてみれば持ち直しの動きが続き、雇用情勢についても着実に改善がみられる等、緩やかな回復傾向が続きました。北海道経済も、個人消費の持ち直し等を受けて、緩やかな回復傾向が続きました。
国内航空業界においては、訪日外国人旅行者の増加等好材料がある一方、競合他社との競争は激しさを増しています。また、原油価格は上昇基調に転じる動きもみられましたが、基調としては比較的低水準にて推移しました。
このような状況の下、当社は「2017～2019年度中期経営戦略ローリングプラン」を策定し、安全運航の堅持(創業以来の「事故・重大インシデントゼロ」の継続)に努めるとともに、定時性をはじめとする運航品質の向上、「日本一好感度の高い航空会社」を目指して、新たに「CS行動指針」を制定し、更なる顧客満足度の向上を図るべく全部門において積極的な取り組みを推進してまいりました。
サービス面においては、6月の羽田空港に引き続き、2018年1月に新千歳空港のカウンターリニューアルをおこないました。木目調の柔らかな色を使用した、北海道らしい温かみ・親しみを感じられるデザインは、利用されたお客様からご好評をいただいております。
営業面においては、競争力のあるきめ細やかな運賃設定と需要予測に連動した精緻な座席コントロールをおこなったことに加え、引き続き「AIRDO Biz」による法人販売の強化に努めたことにより、過去最多の搭乗旅客数となり、座席利用率も増加しました。また、9月よりモバイル端末の普及に伴う、お客様の旅行スタイルの変化や訪日外国人旅行者の増加に対応すべく、「AIRDOウェブサイト」のリニューアルをおこないました。
Web会員サービスである「My AIRDO」については、2018年3月末現在、会員数が63万4千人となり、道内外のお客様よりご支持をいただいております。
機内サービス「Do Sky Marché(ドゥ・スカイマルシェ)」においては、平日早朝便の「札幌-東京」線に限定した無料モーニングサービスとして、北海道産の大納言小豆を練りこんで焼き上げた豆パンをご提供し多くのお客様にご賞味いただきました。また、軽食販売の第3弾として8月までご提供した「北海道味噌バター雑炊」に続き、9月からは第4弾として「北海道産鮭のトマトバタースープ」の販売を開始し大変ご好評をいただいております。
地域・社会貢献活動においては、小中学生のキャリア形成の一環として、2009年度より実施している「AIRDO 航空教室」を道内53校で開催し、これまでに延べ約200校、11,000人を超える小中学生に受講いただきました。また、2008年より継続し実施している北海道内各就航地域における植樹活動についてもこれまで、千歳市、東川町、北斗市、美幌町、新得町、弟子屈町の計6地区にて実施しました。これらの取り組みが「地域・社会貢献」「環境貢献」の分野において積極的に取り組んでいる企業として評価いただき、2017年度札幌商工会議所「CSR経営表彰」を受賞しました。
一方で、急遽運航乗務員の稼働力が不足したことにより「札幌-広島」線及び「札幌-岡山」線の路線廃止、「札幌-仙台」線及び「札幌-名古屋」線の減便と、運航便数計画を変更せざるを得ない状況となりました。加えて、計画運休や長期の機体整備に伴う運休等により、ご利用のお客様にご迷惑をお掛けいたしました。
当事業年度における当社の運航実績は、就航率は98.5%(前年同期97.9%)、定時出発率は90.1%(前年同期86.0%)、提供座席数は3,006千席(前年同期比0.8%増)となり、旅客数は2,165千人(前年同期比3.8%増)となりました。座席利用率は、路線の平均で72.0%(前年同期69.7%)となりました。
営業収入は、運航便数の減少に伴いコードシェアによる座席販売分を含め、47,483百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
事業費については、整備費及び原油価格の下落により航空燃料費が減少したことに加え、直接運航経費が減少したこと等により、40,788百万円(前年同期比5.2%減)となりました。販売費及び一般管理費は、営業関連費用の増加等により4,129百万円(前年同期比0.1%増)となり、営業費用は44,917百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
この結果、営業利益は2,566百万円(前年同期比31.9%増)、経常利益は1,913百万円(前年同期比61.0%増)となり、当期純利益は1,105百万円(前年同期比71.8%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ2,237百万円の資金が増加(前年同期は1,155百万円の増加)し、当事業年度末には11,865百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は6,293百万円(前年同期7,007百万円)となりました。
これは、税引前当期純利益1,960百万円、減価償却費4,843百万円、航空機材整備引当金の増加額1,178百万円、営業債務の減少額1,219百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は1,677百万円(前年同期3,881百万円)となりました。
これは、定期預金の預入による支出5,398百万円、定期預金の払戻による収入5,155百万円、有価証券の償還による収入2,900百万円、有価証券の取得による支出3,579百万円、投資有価証券の取得による支出670百万円、投資有価証券の償還による収入949百万円、長期前払費用の取得による支出372百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は2,382百万円(前年同期1,910百万円)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出243百万円、リース債務の返済による支出1,999百万円等を反映したものであります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
①営業実績
当事業年度の営業成績を収入項目別に示すと、次のとおりであります。
| 項目 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比 (%) |
| 旅客収入 | 46,078百万円 | 96.7 |
| 貨物収入 | 607百万円 | 96.5 |
| その他 | 797百万円 | 101.1 |
| 営業収入合計 | 47,483百万円 | 96.7 |
(注)1 旅客収入には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めております。
2 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の営業収入合計に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 全日本空輸株式会社 | 18,854 | 38.4 | 16,546 | 34.8 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②運航実績
当事業年度の運航実績は、次のとおりであります。
| 項目 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比 (%) |
| 運航便数 | 24,674便 | 94.9 |
| 飛行距離 | 23,736,642km | 95.0 |
| 飛行時間 | 39,322時間 | 95.2 |
③輸送実績
当事業年度の輸送実績は、次のとおりであります。
| 項目 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比 (%) |
| 旅客数 | 2,165,481人 | 103.8 |
| 旅客キロ | 2,042,180千人キロ | 104.5 |
| 座席キロ | 2,835,317千席キロ | 101.1 |
| 座席利用率 | 72.0% | 2.3ポイント増 |
(注) 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
なお、路線別の座席利用率は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | 備考 | |
| 「札 幌-東 京」線 | 71.6% | 74.0% | |
| 「旭 川-東 京」線 | 70.4% | 73.2% | |
| 「女満別-東 京」線 | 67.8% | 73.0% | |
| 「釧 路-東 京」線 | 70.9% | 75.3% | |
| 「帯 広-東 京」線 | 65.4% | 67.6% | |
| 「函 館-東 京」線 | 64.2% | 69.8% | |
| 「札 幌-仙 台」線 | 77.0% | 65.4% | |
| 「札 幌-名古屋」線 | 67.8% | 62.4% | |
| 「札 幌-神 戸」線 | 61.5% | 66.7% | |
| 「札 幌-岡 山」線 | 60.6% | 65.2% | 平成30年3月廃止 |
| 「札 幌-広 島」線 | 64.8% | 72.9% | 平成29年10月廃止 |
| 「函 館-名古屋」線 | 68.2% | 68.1% | |
| 路線の平均 | 69.7% | 72.0% |
(注)座席利用率は当社販売分を表記しております。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたって、経営者は、当事業年度末における資産・負債及び当事業年度における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載しております。
②当事業年度の経営成績の分析
a. 営業収入、事業費及び営業総利益
総座席キロは、「札幌-広島」線を2017年10月に廃止したことや、同時期に「札幌-仙台」線及び「札幌-名古屋」線を各1往復減便したこと等により、コードシェアによる座席販売分を含め、4,573,991千席キロ(前年同期比3.3%減)となりました。営業収入は、提供座席の減少により、47,483百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
航行費は、運航便数の減少に伴う燃油使用量の減少等により、17,497百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
航空機材維持費は、前事業年度においてボーイング767-300型航空機1機を売却したこと等により、減価償却費が減少し3,600百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
整備費は、前事業年度に発生したエンジン整備や着陸装置の整備が発生しなかったこと等により業務委託費や部品費が減少し、9,988百万円(前年同期比10.1%減)となりました。
運航部門費は、乗員訓練費の増加等により、1,421百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
運送部門費は、運航便数の減少により業務委託費が減少したものの、人件費の増加等により、8,280百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
この結果、事業費総額は40,788百万円(前年同期比5.2%減)となり、営業総利益は6,695百万円(前年同期比10.3%増)となりました。
b. 販売費及び一般管理費、営業損益
販売費及び一般管理費は、業務委託費が減少したものの、営業関連システムの更新に伴う維持費の増加等により、4,129百万円(前年同期比0.1%増)となり、営業利益は2,566百万円(前年同期比31.9%増)となりました。
c. 営業外損益、経常損益
営業外収益として受取利息47百万円、有価証券利息39百万円、為替差益34百万円、受取手数料24百万円、営業外費用として支払利息842百万円を計上したこと等により、経常利益は1,913百万円(前年同期比61.0%増)となりました。
d. 特別損益、当期純損益
特別利益として固定資産売却益46百万円、法人税、住民税及び事業税988百万円及び法人税等調整額△133百万円を計上したことにより、当期純利益は1,105百万円(前年同期比71.8%増)となりました。
③財政状態の分析
a. 資産、負債及び純資産の状況
資産の部
資産については、現金及び預金が2,333百万円、原油ヘッジ取引に伴うデリバティブ資産や、未収入金等を含むその他流動資産が572百万円それぞれ増加した一方、有価証券が127百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較して流動資産が2,755百万円増加しました。
また、減価償却が進んだこと等に伴い航空機が1,231百万円、リース資産が2,132百万円それぞれ減少したこと等により、前事業年度末と比較して、固定資産が2,446百万円減少しました。
この結果、資産総額は45,535百万円となりました。
負債の部
負債については、エンジン整備費用の支払等により営業未払金が455百万円減少した一方、未払法人税等が140百万円増加したこと等により、前事業年度末と比較して、流動負債が277百万円減少しました。
また、航空機材整備引当金が1,178百万円増加した一方、リース債務が2,035百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較して、固定負債が793百万円減少しました。
この結果、負債総額は32,307百万円となりました。
純資産の部
株主資本合計は、前事業年度末と比較して、965百万円増加しました。この増加は当期純利益1,105百万円の計上及び配当金の支払139百万円によるものです。
評価・換算差額等は、原油スワップを活用したヘッジ取引に係るものであり、前事業年度末と比較して、414百万円増加しました。
この結果、純資産合計は13,227百万円となりました。
b. キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における資金は11,865百万円となりました。営業活動においては、税引前当期純利益1,960百万円、減価償却費4,843百万円、営業債務の減少額1,219百万円、航空機材整備引当金の増加額1,178百万円、法人税等の支払額822百万円等により、資金は6,293百万円増加しました。投資活動においては、定期預金の払戻による収入5,155百万円、有価証券の償還による収入2,900百万円がありましたが、定期預金の預入による支出5,398百万円、有価証券の取得による支出3,579百万円、投資有価証券の取得による支出670百万円等により、資金は1,677百万円減少しました。財務活動においては、リース債務の返済による支出1,999百万円、長期借入金の返済による支出243百万円等により、資金は2,382百万円減少しました。この結果、資金は前事業年度末と比較して、2,237百万円増加しました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりです。
当社の運転資金需要のうち主なものは、日々の運航に必要な航空燃油費や、空港使用料など運航経費をはじめ、整備費や運送部門における業務委託費等の事業費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は航空機や航空機のエンジン等への設備投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と、資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は航空運送事業を中心とした収入金等により、十分な流動性資金を確保していることから、自己資
金を基本としており、設備投資資金につきましてはキャッシュ・フローで賄いきれない分の調達を主とし、その調達手段は金融機関からの長期借入金やファイナンス・リースなど、市場動向や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、19,293百万円となっております。
また当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は11,865百万円となっております。
(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営戦略(2015～2018年度)の3年目である2017年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。
営業収入は、運航計画の見直しに伴う生産量の減少により未達となりました。しかしながら、運航経費や整備費
等の事業費の減少幅が大きかったことで、営業利益が計画を上回り売上高営業利益率が計画値である5%を上回り
5.4%となりました。当期純利益については、2018年度までに10億円台としていた経営目標を1年前倒しで達成し
たことに加え、ユニットコストも計画値の9円台を2年連続で達成しました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
