半期報告書-第23期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営状態等の状況の概要
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢が着実に改善し個人消費も持ち直している等、回復基調が続きました。北海道経済も、個人消費や雇用情勢の改善が進んでいること等から、持ち直しの動きが続きました。
国内航空業界においては、競合他社との競争が激しさを増しており、原油価格も上昇基調の動きが続いていること等から、一層動向に注視していく必要があります。
このような状況の下、当社は本年12月20日に就航20周年を迎える記念すべき年であることに加え、「2015～2018年度中期経営戦略」の最終年度でもあり、「北海道の翼」にふさわしい“オンリーワン”のエアラインを実現するため、より一層「日本一好感度の高い航空会社」を目指し、品質向上に繋がる取り組みを実施してまいりました。
運航面では、定時運航率の向上を目的として、昨年から実施している社内横断的な会議体(On-Time推進会議)の参加部門をさらに拡大させ、定時性に対する全社的な意識醸成に努めました。加えて、お客様のご利用数が増加する多客期に実施した「保安検査場30分前タッチ!キャンペーン」は、保安検査場の早期通過による定時性向上に繋がりました。また、お客様の多様なニーズにお応えすべく計画増便等を140便設定し、利便性向上に努めました。
サービス面では、就航20周年事業の一環として、昨年に引き続き5月に北海道日本ハムファイターズによる「北海道シリーズ2018『WE LOVE HOKKAIDO』」に協賛し、客室乗務員・空港係員・整備士を中心にユニフォームを着用して業務をおこないました。
安全面においては、安全運航の堅持(創業以来の「事故・重大インシデントゼロ」の継続)はもとより、安全推進活動の基盤となる人・組織づくりも引き続き努めました。
営業面においては、競争力のあるきめ細やかな運賃設定と需要予測に連動した精緻な座席コントロールをおこなったことに加え、法人販売の更なる強化をはかり、多くのお客様にご利用いただきました。また、Web会員サービスである「My AIRDO」については、本年9月末日現在、会員数が約66万8千人となり、道内外の多くのお客様にご支持をいただいております。
機内サービス「Do Sky Marché」(ドゥ・スカイマルシェ)においては、平日早朝便の「札幌-東京」線に限定した無料モーニングサービスを引き続きおこない、ドリンクサービスにおいては、客室乗務員が厳選した北海道にこだわった飲料として「北海道ハスカップSPARKLING」や「Ribbon夕張メロンSoda」をご提供し、多くのお客様にご好評をいただきました。また、新たな試みとして6月より「AIRDO」と「我流麺舞 飛燕」が共同開発した、濃厚味噌ラーメンを機内販売し、多くのお客様にご賞味いただきました。
また、本年9月6日の北海道胆振東部地震発生翌日以降、道内4空港と羽田空港を結ぶ路線で合計8便(4往復)の臨時便を運航したほか、災害支援者への座席の無償提供や災害支援のための支援物資の無償輸送をおこないました。加えて国内外から北海道への来訪者を改めて歓迎する「元気です北海道」キャンペーンに賛同し、10月より特定便割引運賃等の値下げをおこない、多くの方々が北海道にお越しいただけるよう努めております。今後も様々な面において、「北海道の翼」として地域貢献活動に積極的に参画してまいります。
当中間会計期間における当社の運航実績は、就航率は97.6%(前年同期99.0%)、定時出発率は92.6%(前年同期91.6%)、提供座席数は1,414千席(前年同期比8.5%減)、旅客数は1,090千人(前年同期比4.6%減)となりました。座席利用率は、路線平均で77.0%(前年同期73.9%)となりました。
営業収入は「札幌-広島」線及び「札幌-岡山」線の路線廃止、「札幌-仙台」線及び「札幌-名古屋」線が減便となったこと等の影響があり、コードシェアによる座席販売分を含め、23,660百万円(前年同期比8.5%減)となりました。
事業費については、運航便数の減少による直接運航経費が減少したこと等により、18,480百万円(前年同期比8.7%減)となりました。
販売費及び一般管理費については、システム関連費用の増加等により、2,226百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
この結果、営業利益は2,953百万円(前年同期比18.4%減)、経常利益は2,569百万円(前年同期比21.4%減)、中間純利益は1,418百万円(前年同期比34.5%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ2,229百万円の資金が増加(前年同期は2,121百万円の増加)し、当中間会計期間末には14,095百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は5,118百万円(前年同期4,652百万円)となりました。
これは、税引前中間純利益2,569百万円、減価償却費1,647百万円、航空機材整備引当金の増加額1,564百万円、未払金の減少額551百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は1,687百万円(前年同期1,289百万円)となりました。
これは、定期預金の預入による支出3,756百万円、定期預金の払戻による収入3,343百万円、有価証券の取得による支出2,126百万円、有価証券の償還による収入1,663百万円、長期前払費用の取得による支出940百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は1,220百万円(前年同期1,249百万円)となりました。
これは、リース債務の返済による支出1,028百万円、配当金の支払額186百万円等を反映したものであります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
①営業実績
当中間会計期間の営業実績を収入項目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 旅客収入には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めております。
2 前中間会計期間及び当中間会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の営業収入合計に対する割合は次のとおりであります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②運航実績
当中間会計期間の運航実績は、次のとおりであります。
③輸送実績
当中間会計期間の輸送実績は、次のとおりであります。
(注) 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
なお、路線別の座席利用率は、次の通りです。
(注)座席利用率は当社販売分を表記しております。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
また、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この中間財務諸表の作成にあたって、経営者は、当中間会計期間末における資産・負債及び当中間会計期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の中間財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載しております。
②当中間会計期間の経営成績の分析
a. 営業収入、事業費及び営業総利益
総座席キロは、「札幌-広島」線及び「札幌-岡山」線の路線廃止、「札幌-仙台」線及び「札幌-名古屋」線が減便となったこと等により、コードシェアによる座席販売分を含め、2,055,068千席キロ(前年同期比14.0%減)となりました。
営業収入は、需要に応じたきめ細やかな運賃設定により座席利用率が増加したものの、減便等の影響により、23,660百万円(前年同期比8.5%減)となりました。
事業費は、運航便数の減少による直接運航経費が減少したこと等により、18,480百万円(前年同期比8.7%減)となりました。
この結果、営業総利益は5,180百万円(前年同期比8.0%減)となりました。
b. 販売費及び一般管理費、営業損益
販売費及び一般管理費は、システム関連費用の増加等により、2,226百万円(前年同期比10.6%増)となり、営業利益は2,953百万円(前年同期比18.4%減)となりました。
c. 営業外損益、経常損益
営業外収益として受取利息31百万円、営業外費用として支払利息393百万円を計上したこと等により、経常利益は2,569百万円(前年同期比21.4%減)となりました。
d. 中間純損益
法人税、住民税及び事業税1,108百万円及び法人税等調整額41百万円を計上したことにより、中間純利益は1,418百万円(前年同期比34.5%減)となりました。
③財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産の部
資産については、現金及び預金が1,832百万円、有価証券が1,856百万円、原油ヘッジ取引に伴うデリバティブ資産や未収入金等を含むその他流動資産が552百万円それぞれ増加したこと等により、前事業年度末と比較して、流動資産が4,055百万円増加しました。
また、減価償却が進んだこと等に伴いリース資産が1,099百万円、航空機が94百万円それぞれ減少した一方、長期前払費用が2,257百万円増加したこと等により、前事業年度末と比較して、固定資産が290百万円増加しました。
この結果、資産総額は49,881百万円となりました。
負債の部
負債については、エンジン整備費用の未払等により営業未払金が1,617百万円、未払法人税等が537百万円増加したこと等により、前事業年度末と比較して、流動負債が2,064百万円増加しました。
また、航空機材整備引当金が1,564百万円増加した一方、債務の返済が進みリース債務が1,061百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較して、固定負債が537百万円増加しました。
この結果、負債総額は34,909百万円となりました。
純資産の部
株主資本合計は、前事業年度末と比較して、1,232百万円増加しました。この増加は中間純利益1,418百万円の計上及び配当金の支払186百万円によるものです。
評価・換算差額等は、原油スワップを活用したヘッジ取引に係るものであり、前事業年度末と比較して、510百万円増加しました。
この結果、純資産総額は14,971百万円となりました。
④資本の財源及び資金の流動性
当社の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりです。
当社の運転資金需要のうち主なものは、日々の運航に必要な航空燃油費や、空港使用料などの運航経費をはじめ、整備費や運送部門における業務委託費等の事業費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は航空機や航空機のエンジン等への設備投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と、資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、航空運送事業を中心とした収入金等により、十分な流動性資金を確保していることから、自己資金を基本としており、設備投資資金につきましてはキャッシュフローで賄いきれない分の調達を主とし、その調達手段は金融機関からの長期借入金やファイナンス・リースなど、市場動向や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。
なお、当中間会計期間末におけるリース債務を含む有利子負債残高は、18,265百万円となっております。
また、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、14,095百万円となっております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、事業等のリスクにおいて、為替レートや原油価格の変動による航行費の増加、航空法及び関連諸法令による規制、自然災害、人材確保等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため当社は、コストを安定させることを目的として、ヘッジ取引の実施、社内管理体制の確立、人材養成体制の見直しや採用の強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応してまいる所存であります。
⑥経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善の経営戦略の立案及び施策の実施に努めております。
また、当社を取り巻く環境は、競合他社との激しい競争に加え、消費者ニーズの多様化や燃油市況等の外部環境が大きく変化する可能性もあることから、幅広い視点で俯瞰した経営戦略の重要性、必要性を認識しております。
そのような認識の下、当社は2016年7月より「レベニューマネジメントシステム」を導入し、競争力のある運賃設定と需要予測に連動した精緻な座席コントロールを実行してまいりました。また、2017年9月からモバイル端末の普及に伴うお客様の旅行スタイルの変化や訪日旅行者の急増に対応すべく、「AIRDOウェブサイト」のリニューアルを行い、幅広いニーズに適したコミュニケーションが可能になりました。一方で、運航乗務員の稼働力が不足したことにより、運航便数計画を変更せざるを得ない状況となったことを受け、自社での養成体制の見直しや、外部からの資格者の採用を強化する等、引き続き人材不足に陥ることの無いよう人材確保を強化し、生産力、収益力を強化することが重要であると考えております。
①経営状態等の状況の概要
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢が着実に改善し個人消費も持ち直している等、回復基調が続きました。北海道経済も、個人消費や雇用情勢の改善が進んでいること等から、持ち直しの動きが続きました。
国内航空業界においては、競合他社との競争が激しさを増しており、原油価格も上昇基調の動きが続いていること等から、一層動向に注視していく必要があります。
このような状況の下、当社は本年12月20日に就航20周年を迎える記念すべき年であることに加え、「2015～2018年度中期経営戦略」の最終年度でもあり、「北海道の翼」にふさわしい“オンリーワン”のエアラインを実現するため、より一層「日本一好感度の高い航空会社」を目指し、品質向上に繋がる取り組みを実施してまいりました。
運航面では、定時運航率の向上を目的として、昨年から実施している社内横断的な会議体(On-Time推進会議)の参加部門をさらに拡大させ、定時性に対する全社的な意識醸成に努めました。加えて、お客様のご利用数が増加する多客期に実施した「保安検査場30分前タッチ!キャンペーン」は、保安検査場の早期通過による定時性向上に繋がりました。また、お客様の多様なニーズにお応えすべく計画増便等を140便設定し、利便性向上に努めました。
サービス面では、就航20周年事業の一環として、昨年に引き続き5月に北海道日本ハムファイターズによる「北海道シリーズ2018『WE LOVE HOKKAIDO』」に協賛し、客室乗務員・空港係員・整備士を中心にユニフォームを着用して業務をおこないました。
安全面においては、安全運航の堅持(創業以来の「事故・重大インシデントゼロ」の継続)はもとより、安全推進活動の基盤となる人・組織づくりも引き続き努めました。
営業面においては、競争力のあるきめ細やかな運賃設定と需要予測に連動した精緻な座席コントロールをおこなったことに加え、法人販売の更なる強化をはかり、多くのお客様にご利用いただきました。また、Web会員サービスである「My AIRDO」については、本年9月末日現在、会員数が約66万8千人となり、道内外の多くのお客様にご支持をいただいております。
機内サービス「Do Sky Marché」(ドゥ・スカイマルシェ)においては、平日早朝便の「札幌-東京」線に限定した無料モーニングサービスを引き続きおこない、ドリンクサービスにおいては、客室乗務員が厳選した北海道にこだわった飲料として「北海道ハスカップSPARKLING」や「Ribbon夕張メロンSoda」をご提供し、多くのお客様にご好評をいただきました。また、新たな試みとして6月より「AIRDO」と「我流麺舞 飛燕」が共同開発した、濃厚味噌ラーメンを機内販売し、多くのお客様にご賞味いただきました。
また、本年9月6日の北海道胆振東部地震発生翌日以降、道内4空港と羽田空港を結ぶ路線で合計8便(4往復)の臨時便を運航したほか、災害支援者への座席の無償提供や災害支援のための支援物資の無償輸送をおこないました。加えて国内外から北海道への来訪者を改めて歓迎する「元気です北海道」キャンペーンに賛同し、10月より特定便割引運賃等の値下げをおこない、多くの方々が北海道にお越しいただけるよう努めております。今後も様々な面において、「北海道の翼」として地域貢献活動に積極的に参画してまいります。
当中間会計期間における当社の運航実績は、就航率は97.6%(前年同期99.0%)、定時出発率は92.6%(前年同期91.6%)、提供座席数は1,414千席(前年同期比8.5%減)、旅客数は1,090千人(前年同期比4.6%減)となりました。座席利用率は、路線平均で77.0%(前年同期73.9%)となりました。
営業収入は「札幌-広島」線及び「札幌-岡山」線の路線廃止、「札幌-仙台」線及び「札幌-名古屋」線が減便となったこと等の影響があり、コードシェアによる座席販売分を含め、23,660百万円(前年同期比8.5%減)となりました。
事業費については、運航便数の減少による直接運航経費が減少したこと等により、18,480百万円(前年同期比8.7%減)となりました。
販売費及び一般管理費については、システム関連費用の増加等により、2,226百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
この結果、営業利益は2,953百万円(前年同期比18.4%減)、経常利益は2,569百万円(前年同期比21.4%減)、中間純利益は1,418百万円(前年同期比34.5%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ2,229百万円の資金が増加(前年同期は2,121百万円の増加)し、当中間会計期間末には14,095百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は5,118百万円(前年同期4,652百万円)となりました。
これは、税引前中間純利益2,569百万円、減価償却費1,647百万円、航空機材整備引当金の増加額1,564百万円、未払金の減少額551百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は1,687百万円(前年同期1,289百万円)となりました。
これは、定期預金の預入による支出3,756百万円、定期預金の払戻による収入3,343百万円、有価証券の取得による支出2,126百万円、有価証券の償還による収入1,663百万円、長期前払費用の取得による支出940百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は1,220百万円(前年同期1,249百万円)となりました。
これは、リース債務の返済による支出1,028百万円、配当金の支払額186百万円等を反映したものであります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
①営業実績
当中間会計期間の営業実績を収入項目別に示すと、次のとおりであります。
| 項目 | 当中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 前年同期比 (%) |
| 旅客収入 | 22,989百万円 | 91.4 |
| 貨物収入 | 250百万円 | 81.9 |
| その他 | 420百万円 | 98.7 |
| 営業収入合計 | 23,660百万円 | 91.5 |
(注) 1 旅客収入には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めております。
2 前中間会計期間及び当中間会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の営業収入合計に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前中間会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | ||
| 金額 (百万円) | 割合 (%) | 金額 (百万円) | 割合 (%) | |
| 全日本空輸株式会社 | 8,800 | 34.0 | 7,024 | 29.7 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②運航実績
当中間会計期間の運航実績は、次のとおりであります。
| 項目 | 当中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 前年同期比 (%) |
| 運航便数 | 10,538便 | 82.1 |
| 飛行距離 | 10,101,747km | 81.4 |
| 飛行時間 | 16,658時間 | 82.1 |
③輸送実績
当中間会計期間の輸送実績は、次のとおりであります。
| 項目 | 当中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 前年同期比 (%) |
| 旅客数 | 1,090,916人 | 95.4 |
| 旅客キロ | 1,026,781千人キロ | 95.0 |
| 座席キロ | 1,333,427千席キロ | 91.2 |
| 座席利用率 | 77.0% | 3.1ポイント増 |
(注) 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
なお、路線別の座席利用率は、次の通りです。
| 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | 前事業年度 | 備考 | |
| 「札 幌-東 京」線 | 74.5% | 77.8% | 74.0% | |
| 「旭 川-東 京」線 | 75.8% | 78.3% | 73.2% | |
| 「女満別-東 京」線 | 76.4% | 72.9% | 73.0% | |
| 「釧 路-東 京」線 | 78.3% | 79.0% | 75.3% | |
| 「帯 広-東 京」線 | 68.9% | 75.1% | 67.6% | |
| 「函 館-東 京」線 | 74.6% | 76.2% | 69.8% | |
| 「札 幌-仙 台」線 | 73.3% | 81.8% | 65.4% | |
| 「札 幌-名古屋」線 | 65.4% | 75.1% | 62.4% | |
| 「札 幌-神 戸」線 | 67.0% | 69.9% | 66.7% | |
| 「札 幌-岡 山」線 | 73.4% | -% | 65.2% | 2018年3月廃止 |
| 「札 幌-広 島」線 | 72.8% | -% | 72.9% | 2017年10月廃止 |
| 「函 館-名古屋」線 | 71.3% | 80.9% | 68.1% | |
| 路線の平均 | 73.9% | 77.0% | 72.0% |
(注)座席利用率は当社販売分を表記しております。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
また、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この中間財務諸表の作成にあたって、経営者は、当中間会計期間末における資産・負債及び当中間会計期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の中間財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載しております。
②当中間会計期間の経営成績の分析
a. 営業収入、事業費及び営業総利益
総座席キロは、「札幌-広島」線及び「札幌-岡山」線の路線廃止、「札幌-仙台」線及び「札幌-名古屋」線が減便となったこと等により、コードシェアによる座席販売分を含め、2,055,068千席キロ(前年同期比14.0%減)となりました。
営業収入は、需要に応じたきめ細やかな運賃設定により座席利用率が増加したものの、減便等の影響により、23,660百万円(前年同期比8.5%減)となりました。
事業費は、運航便数の減少による直接運航経費が減少したこと等により、18,480百万円(前年同期比8.7%減)となりました。
この結果、営業総利益は5,180百万円(前年同期比8.0%減)となりました。
b. 販売費及び一般管理費、営業損益
販売費及び一般管理費は、システム関連費用の増加等により、2,226百万円(前年同期比10.6%増)となり、営業利益は2,953百万円(前年同期比18.4%減)となりました。
c. 営業外損益、経常損益
営業外収益として受取利息31百万円、営業外費用として支払利息393百万円を計上したこと等により、経常利益は2,569百万円(前年同期比21.4%減)となりました。
d. 中間純損益
法人税、住民税及び事業税1,108百万円及び法人税等調整額41百万円を計上したことにより、中間純利益は1,418百万円(前年同期比34.5%減)となりました。
③財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産の部
資産については、現金及び預金が1,832百万円、有価証券が1,856百万円、原油ヘッジ取引に伴うデリバティブ資産や未収入金等を含むその他流動資産が552百万円それぞれ増加したこと等により、前事業年度末と比較して、流動資産が4,055百万円増加しました。
また、減価償却が進んだこと等に伴いリース資産が1,099百万円、航空機が94百万円それぞれ減少した一方、長期前払費用が2,257百万円増加したこと等により、前事業年度末と比較して、固定資産が290百万円増加しました。
この結果、資産総額は49,881百万円となりました。
負債の部
負債については、エンジン整備費用の未払等により営業未払金が1,617百万円、未払法人税等が537百万円増加したこと等により、前事業年度末と比較して、流動負債が2,064百万円増加しました。
また、航空機材整備引当金が1,564百万円増加した一方、債務の返済が進みリース債務が1,061百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較して、固定負債が537百万円増加しました。
この結果、負債総額は34,909百万円となりました。
純資産の部
株主資本合計は、前事業年度末と比較して、1,232百万円増加しました。この増加は中間純利益1,418百万円の計上及び配当金の支払186百万円によるものです。
評価・換算差額等は、原油スワップを活用したヘッジ取引に係るものであり、前事業年度末と比較して、510百万円増加しました。
この結果、純資産総額は14,971百万円となりました。
④資本の財源及び資金の流動性
当社の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりです。
当社の運転資金需要のうち主なものは、日々の運航に必要な航空燃油費や、空港使用料などの運航経費をはじめ、整備費や運送部門における業務委託費等の事業費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は航空機や航空機のエンジン等への設備投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と、資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、航空運送事業を中心とした収入金等により、十分な流動性資金を確保していることから、自己資金を基本としており、設備投資資金につきましてはキャッシュフローで賄いきれない分の調達を主とし、その調達手段は金融機関からの長期借入金やファイナンス・リースなど、市場動向や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。
なお、当中間会計期間末におけるリース債務を含む有利子負債残高は、18,265百万円となっております。
また、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、14,095百万円となっております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、事業等のリスクにおいて、為替レートや原油価格の変動による航行費の増加、航空法及び関連諸法令による規制、自然災害、人材確保等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため当社は、コストを安定させることを目的として、ヘッジ取引の実施、社内管理体制の確立、人材養成体制の見直しや採用の強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応してまいる所存であります。
⑥経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善の経営戦略の立案及び施策の実施に努めております。
また、当社を取り巻く環境は、競合他社との激しい競争に加え、消費者ニーズの多様化や燃油市況等の外部環境が大きく変化する可能性もあることから、幅広い視点で俯瞰した経営戦略の重要性、必要性を認識しております。
そのような認識の下、当社は2016年7月より「レベニューマネジメントシステム」を導入し、競争力のある運賃設定と需要予測に連動した精緻な座席コントロールを実行してまいりました。また、2017年9月からモバイル端末の普及に伴うお客様の旅行スタイルの変化や訪日旅行者の急増に対応すべく、「AIRDOウェブサイト」のリニューアルを行い、幅広いニーズに適したコミュニケーションが可能になりました。一方で、運航乗務員の稼働力が不足したことにより、運航便数計画を変更せざるを得ない状況となったことを受け、自社での養成体制の見直しや、外部からの資格者の採用を強化する等、引き続き人材不足に陥ることの無いよう人材確保を強化し、生産力、収益力を強化することが重要であると考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
