#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ④ 社外取締役及び社外監査役(報告書提出日現在)
イ槙原取締役(社外取締役)は三菱商事㈱出身で、現在は同社特別顧問でありますが、同社は当社の取引先かつ株主であり、当社も同社の株主であります。当社グループは同社との間に物流業務受託等の取引があり、その額は当社連結営業収益の1%未満であります。
なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役であると考えられます。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「倉庫・港湾運送等の物流事業」は、倉庫事業を中核として陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業から構成され、「不動産事業」は、不動産賃貸、不動産販売等の事業から構成されております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社の名称
「第1企業の概況 3事業の内容」に記載しているため省略しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社7社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/26 13:13
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2015/06/26 13:13
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: (注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
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#6 業績等の概要: このような状況の下、当社グループは、積極的な営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業務の拡大、海外拠点の拡充等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めるとともに東京・日本橋に災害に強い環境配慮型の高層オフィスビル「日本橋ダイヤビルディング」の建設を進め、平成26年9月に竣工・稼働しました。他方、コスト管理の徹底と新しい物流情報システムの稼働等による業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。
この結果、営業収益は、物流事業で、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が懸念されたものの、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱が増加し、不動産事業で、神戸ハーバーランド商業施設「umie」等が寄与した一方、オフィスビル等の需要減退の影響やマンション販売物件の減少等により収入が減少したものの、全体として前期比62億円(3.1%)増の2,043億6千2百万円となりました。また営業原価は、物流事業で、貨物取扱の増加に伴い作業運送委託費等が増加したほか、不動産事業で、前期に計上した神戸ハーバーランド商業施設umie等の開業に伴う一時費用がなくなり、マンション販売物件の減少に伴い不動産販売原価等が減少したものの、日本橋ダイヤビルディングの新規稼働に伴う減価償却費の増加や不動産取得税等の一時費用の計上等があったため、全体として前期比62億8千4百万円(3.6%)増の1,832億2千6百万円となり、販売費及び一般管理費は、日本橋ダイヤビルディングの新規稼働に伴う本社分の一時費用の計上等により、同6億1千5百万円(6.8%)増の96億8千6百万円となりました。
このため、営業利益は、物流事業で増益、不動産事業で減益となり、全体として前期比6億9千9百万円(5.8%)減の114億4千9百万円となりましたが、経常利益は、受取配当金や持分法による投資利益の増加等により、同3億4千2百万円(2.4%)増の144億5千6百万円となりました。また当期純利益は、当連結会計年度の法定実効税率引下げ等に伴う法人税等の負担減少もあり、前期比6億1千3百万円(7.2%)増の91億3千3百万円となりました。
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#7 生産、受注及び販売の状況: 当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業及びビル賃貸を中心とする不動産事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であります。
これに代えて、当連結会計年度におけるセグメント毎の主要業務の営業収益及び取扱高等を示すと、次のとおりであります。
(1) セグメント毎の主要業務の営業収益
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 営業収益
イ物流事業においては、貨物量の伸び悩みや競争の激化等により引き続き厳しい状況のうちに推移する中、医薬品等の配送センター業務の拡大、海外拠点の拡充等に努めました。この結果、物流事業の営業収益については、倉庫・陸上運送の両事業は、医薬品、家電製品等の取扱が堅調に推移したため増収となりました。また港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱が増加したため増収となり、国際運送取扱事業は、輸出入貨物の取扱が増加したほか為替円安の影響もあり増収となったため、全体として前期比79億2千万円(4.9%)増の1,704億2百万円となりました。
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