顧客関連資産
連結
- 2024年3月31日
- 203億3400万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (3) 事業用資産(土地、建物等)の時価下落及び収益性低下2024/06/27 14:06
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、土地、建物、のれん、顧客関連資産等の時価下落や収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合、将来に損失を繰り越さないため、回収の可能性を反映させるように減損処理を行う可能性があります。
(4) 投資有価証券の時価変動 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 7 のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間2024/06/27 14:06
8 企業結合が連結会計年度の最初の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法種類 金額 償却期間 顧客関連資産 21,692百万円 22年
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、倉庫用施設(建物本体)、賃貸用商業施設(建物本体)並びに2016年4 月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数は法人税法の規定によっておりますが、賃貸用商業施設(建物本体)については20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5~10年)に基づく定額法により償却しております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(22年)に基づく定額法により償却しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2024/06/27 14:06 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 14:06
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 圧縮記帳積立金 △16,086 〃 △16,051 〃 顧客関連資産 - 〃 △5,646 〃 その他 △890 〃 △1,735 〃
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 総資産2024/06/27 14:06
減価償却に伴い「建物及び構築物」が減少したものの、株式相場の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したほか、Cavalier Logisticsグループの株式を取得し、連結子会社としたことにより「顧客関連資産」や「のれん」等が増加したため、前期末比1,054億5千3百万円増の6,791億4千3百万円となりました。
② 負債合計 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定額法によっております。2024/06/27 14:06
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5~10年)に基づく定額法により償却しております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(22年)に基づく定額法により償却しております。
ハ リース資産 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 検討を行った資産グループの継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローは、過年度の実績を根拠として立案した事業計画を基礎としておりますが、安定した営業収益の計上、将来の修繕計画及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。2024/06/27 14:06
2 のれん及び顧客関連資産の評価(Cavalier Logisticsグループ) (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)