有価証券報告書-第221期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
1 固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると判断し、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額をもって減損損失の認識の要否の検討を行った重要な資産グループ2拠点(帳簿価額合計5,120百万円。以下「検討を行った資産グループ」という。)について、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。なお、前連結会計年度に検討を行った資産グループ1拠点の前連結会計年度末の帳簿価額合計は4,366百万円であります。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則として、プロフィットセンター(課所又は施設等の収支集計単位)等を基準として資産のグルーピングを行っております。
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
検討を行った資産グループの継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローは、過年度の実績を根拠として立案した事業計画を基礎としておりますが、安定した営業収益の計上、将来の修繕計画及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2 のれん及び顧客関連資産の評価(Cavalier Logisticsグループ) (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	-	6,162
顧客関連資産	-	20,334
その他の固定資産	-	6,481

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
のれん及び顧客関連資産は、連結子会社であるProject Hermes Holding Companyで計上されているのれん6,162百万円及び顧客関連資産20,334百万円であり、主に、同社がCavalier Logisticsグループの発行済株式のすべてを取得したことにより生じたものであります。
Project Hermes Holding Companyは米国会計基準を適用しており、のれん及び顧客関連資産を含む固定資産の評価にあたっては、Cavalier Logisticsグループを含むProject Hermes Holding Companyの固定資産全体を一つの資産グループとして捉え、減損の兆候がある場合には、当該資産グループの回収可能価額を算出するために、将来キャッシュ・フロー等を見積もる必要があります。将来キャッシュ・フロー等は同社の将来の事業計画を基礎として見積もられ、不確実性が否めないため、今後の経過によっては翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3 関係会社株式の評価(ITL Corporation)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券(持分法評価額)	-	16,095

持分法適用関連会社に対する投資有価証券に含まれるのれん相当額の金額は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん相当額	-	9,408

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
持分法適用関連会社に対する投資有価証券に含まれるのれん相当額に減損の兆候があると判断される場合、のれん相当額を含む投資全体について減損損失を認識するかどうかの判定を行います。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断される場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は持分法による投資損失として認識します。ITL Corporation株式に含まれるのれん相当額については減損の兆候があるものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を超えると判断したため、減損損失を認識しておりません。
ITL Corporation株式の評価における回収可能価額を算出するために、将来キャッシュ・フロー等を見積もる必要があります。将来キャッシュ・フロー等は同社の将来の事業計画を基礎として見積もられ、不確実性が否めないため、今後の経過によっては翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。