有価証券報告書-第217期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況(報告書提出日現在)
イ 組織・人員
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役2名(社内、社外各1名)及び非常勤監査役3名(社内1名、社外2名)の合計5名により構成されております。現在、監査役会議長を渡辺徹常任監査役(常勤(社内))が務めており、また佐藤孝夫監査役(非常勤(社外))は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役の業務分担として、各監査役は監査全般を担いますが、非常勤監査役はその知見、経験に基づき注力分野を定めて監査に当たることとしております。
なお、監査役の職務遂行を補助するため、監査役室(専任1名)を設置しております。
ロ 監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月1回、取締役会に先立ち開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度における開催数は合計16回、各監査役の出席状況は4名が全て出席で1名が16回中15回出席、1回当たり平均所要時間は約1時間、付議議案数は決議事項15件、報告事項43件、合計58件であります。なお、決議事項の内容は、年間監査計画の策定、会社の決算関連書類への同意、会計監査人のレビュー又は監査結果への同意、監査役会の監査報告書の作成、会計監査人の評価と再任への同意、監査役選任議案への同意等であり、また報告事項の内容は、常勤監査役による月次活動(当社の監査及び子会社等の調査、常務会出席、その他の社内・社外会合出席等)に係る報告等であります。
ハ 監査役の活動状況
監査役は、非常勤監査役を含めた全員が、取締役会や会計監査人との定期的な会合等に出席するほか、常勤監査役が、代表取締役と定期的な会合等により情報交換を行い、常務会、支店長会議等の重要な会議に出席し、稟議書等の取締役の職務執行に係る重要文書等を閲覧するとともに、年間監査計画に基づき当社の監査及び子会社等の調査や取締役等へのヒアリングを行い、内部監査部門と定期的に会合を持ち緊密な連携に努めております。そして、各監査役は、これらの情報を共有することにより、監査の充実を図っております。
② 内部監査の状況等(報告書提出日現在)
イ 組織・人員
内部監査については、本店に監査部(専任7名)を設置するほか監査補助者(2名)を配置、各支店に監査人(各1名)及び監査補助者(各2名)を配置し、年間監査計画に基づき当社及びグループ会社の監査を行っております。
ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査部、監査役及び会計監査人は、それぞれの年間監査計画の策定及び実施等において、定期的な打ち合わせや随時情報交換を行い、実効的かつ効率的に職務を遂行しております。
また、内部監査結果は担当の役付取締役及び監査役に報告され、コンプライアンス担当部門が四半期毎に改善状況を検証しております。
③ 会計監査の状況(報告書提出日現在)
イ 監査法人の名称、継続監査期間、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成
会計監査については、有限責任 あずさ監査法人を、前身の監査法人から45年間継続して会計監査人に選任しており、会計監査人は年間監査計画に基づき、当社、連結子会社及び持分法適用会社の監査を行っております。
当連結会計年度の監査業務を遂行した公認会計士は指定有限責任社員業務執行社員金塚厚樹、同中村太郎、同有吉真哉の3名で、監査業務補助者は公認会計士等20名であります。
ロ 会社が当該監査法人を選定した理由等
会計監査人については、監査役会が設定した選定・評価基準により、品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬見積額等を総合的に勘案して選定しております。
また、会計監査人の再任の適否の判断に当たり、担当取締役、社内関係部署及び会計監査人より提出された報告資料を参考に、その職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等が適切であるか確認しております。
なお、会計監査人の解任及び不再任の決定の方針として、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人の変更が必要と判断される場合には、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
ハ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	65	-	65	74
連結子会社	15	-	15	-
計	80	-	80	74

当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、アドバイザリー業務及び社債発行時のコンフォートレターの作成業務である。
(ロ) 監査公認会計士等と同一ネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬((イ)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	2	-	3
連結子会社	14	9	3	8
計	14	11	3	11

当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、アドバイザリー業務である。
(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(ホ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行が適切であり、また報酬見積りの算出根拠が妥当であるとして、同意しております。