四半期報告書-第218期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡等)
当社は、2020年7月31日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産の譲渡等に伴う補償契約の締結を決議し、2020年8月12日付で土地売買契約及び物件移転補償契約等を締結いたしました。
1 譲渡の理由
東海旅客鉄道株式会社が推進するリニア中央新幹線計画に協力するため、当社が保有する以下の資産を譲渡することといたしました。
2 譲渡資産の内容
(注)1 帳簿価額及び譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務により開示は控えさせていただきます。譲渡価額には土地売却代金に加え譲渡の対象となった土地上の建物の移転等の補償金を含みます。
2 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び諸費用を控除した概算額です。
3 譲渡先の概要
4 譲渡の日程
5 当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象により、2021年3月期第2四半期の連結決算において、約366億円の特別利益を計上する見込みであります。
(自己株式の取得)
当社は、2020年7月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1 自己株式の取得を行う理由
2019年3月22日に公表した中期経営計画[2019-2021]の株主還元方針を踏まえ、機動的に自己株式を取得するもの。
2 取得する株式の種類 当社普通株式
3 取得する株式の総数 5,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.8%)
4 株式の取得価額の総額 100億円(上限)
5 取得期間 2020年8月3日から2021年3月31日まで
6 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
(固定資産の譲渡等)
当社は、2020年7月31日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産の譲渡等に伴う補償契約の締結を決議し、2020年8月12日付で土地売買契約及び物件移転補償契約等を締結いたしました。
1 譲渡の理由
東海旅客鉄道株式会社が推進するリニア中央新幹線計画に協力するため、当社が保有する以下の資産を譲渡することといたしました。
2 譲渡資産の内容
| 資産の名称及び所在地 | 譲渡益 | 現 況 |
| 土地 2,260.57㎡ (名古屋市中村区名駅三丁目1616番地他) | 約366億円 | 不動産賃貸業及び当社事務所用地として保有 |
(注)1 帳簿価額及び譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務により開示は控えさせていただきます。譲渡価額には土地売却代金に加え譲渡の対象となった土地上の建物の移転等の補償金を含みます。
2 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び諸費用を控除した概算額です。
3 譲渡先の概要
| (1) | 名称 | 東海旅客鉄道株式会社 |
| (2) | 所在地 | 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番4号 |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 金子 慎 |
| (4) | 事業内容 | 鉄道事業、関連事業 |
| (5) | 資本金 | 1,120 億円 |
| (6) | 設立年月日 | 1987年4月1日 |
| (7) | 純資産 | 38,721 億円(連結) |
| (8) | 総資産 | 96,031 億円(連結) |
| (9) | 大株主及び持株比率 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6.39% |
| (10) | 上場会社と当該会社の関係 | 譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。 |
4 譲渡の日程
| (1) | 取締役会決議日 | 2020年7月31日 |
| (2) | 契約締結日 | 2020年8月12日 |
| (3) | 引 渡 日(予定) | 2020年8月31日を期限とし、譲渡先と別途協議のうえ決定 |
5 当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象により、2021年3月期第2四半期の連結決算において、約366億円の特別利益を計上する見込みであります。
(自己株式の取得)
当社は、2020年7月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1 自己株式の取得を行う理由
2019年3月22日に公表した中期経営計画[2019-2021]の株主還元方針を踏まえ、機動的に自己株式を取得するもの。
2 取得する株式の種類 当社普通株式
3 取得する株式の総数 5,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.8%)
4 株式の取得価額の総額 100億円(上限)
5 取得期間 2020年8月3日から2021年3月31日まで
6 取得方法 東京証券取引所における市場買付け