有価証券報告書-第216期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称

持分法を適用した非連結子会社はありません。
持分法を適用した関連会社の数	3社

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
「第1企業の概況 3事業の内容」に記載しているため省略しております。
日本郵船㈱と共同で持株会社のエム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス㈱を設立したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。また、前連結会計年度において、持分法適用関連会社であった日本コンテナ・ターミナル㈱は、エム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス㈱の完全子会社となったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。