(2)セグメント資産の調整額38,026百万円は、のれん24,655百万円、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産13,370百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,726百万円は、のれんの増加額23,674百万円、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加額51百万円であります。
3.セグメント営業利益(又は営業損失)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない収益を得る事業活動であり、情報システム事業、子会社の金融事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△6,544百万円は、のれんの償却額△1,811百万円、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用△4,733百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額15,056百万円は、のれん22,910百万円、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産20,847百万円、セグメント間取引消去△28,701百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額62百万円は、のれんの増加額56百万円、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加額5百万円であります。
3.セグメント営業利益(又は営業損失)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 14:59

#3 事業等のリスク

(10) 減損会計適用に関するリスク
当社グループは、のれんをはじめとする有形・無形の固定資産を所有しております。
これらの資産については、その価値が下落した場合や期待通りの将来キャッシュ・フローが見込めない状況となった場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	6,284百万円		5,113百万円
計	6,284		5,113

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(百万円)

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#7 業績等の概要

こうした経済環境の中、当期の当社グループの業績は、物流においては、倉庫事業及びBPO事業がそれぞれ一時的な要因により増収ながら減益となりましたが、景気の回復もあり港湾運送、グローバルネットワーク、国際輸送、航空、ロジスティクスシステムの事業において増収増益となりました。一方、不動産事業においては、前期に資産効率改善の観点から賃貸物流施設を売却したことから減収減益となりました。
これらの結果、連結営業収益は前期比132億94百万円増の1,615億35百万円となり、連結営業利益は同1億31百万円増の54億94百万円、連結経常利益は同59百万円増の38億6百万円となりました。また、資産効率改善の観点から固定資産の売却を行った結果、税金等調整前当期純利益は前期比18億82百万円増の80億76百万円となり、連結当期純利益は同13億25百万円増の44億91百万円となりました。
なお、平成25年4月の組織改編に伴いセグメントを変更しております。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
賞与引当金	344	326
有形固定資産	67	53
関係会社株式	1,259	1,090

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
賞与引当金	667	650
有形固定資産	1,169	1,185
繰越欠損金	1,827	1,466

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 14:59

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 14:59

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた434百万円、「投資有価証券評価損」に表示していた0百万円、「固定資産除却損」に表示していた270百万円は、「投資有価証券売却損」188百万円、「その他」517百万円として組替えております。

2014/06/27 14:59

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑧ 特別利益(損失)
特別利益(損失)は前連結会計年度の24億47百万円の利益(純額)から、42億70百万円の利益(純額)となり、固定資産の減損損失を計上した前連結会計年度に比べ18億22百万円の利益増加となりました。
⑨ 税金等調整前当期純利益

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#13 追加情報、財務諸表（連結）

(百万円)

資産		負債
流動資産	10,932	流動負債	7,502
固定資産	2,732	固定負債	157
合計	13,664	合計	7,659

〈BPO事業〉
(百万円)

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、並びに在外連結子会社については定額法によっております。

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