- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)セグメント資産の調整額70,432百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産94,907百万円、セグメント間取引消去△24,475百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,004百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。
2.セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2016/06/24 14:17- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,759百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額62,070百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産88,949百万円、セグメント間取引消去△26,878百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,072百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。
2.セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/06/24 14:17 - #3 事業等のリスク
(10) 減損会計適用に関するリスク
当社グループは、のれんをはじめとする有形・無形の固定資産を所有しております。
これらの資産については、その価値が下落した場合や期待通りの将来キャッシュ・フローが見込めない状況となった場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2016/06/24 14:17- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
流動資産 9,841百万円
固定資産 3,383百万円
資産合計 13,224百万円
2016/06/24 14:17- #5 固定資産の減価償却の方法
3.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2016/06/24 14:17- #6 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日) |
| 建物及び構築物 | -百万円 | 910百万円 |
| 土地 | - | 266 |
| 計 | - | 1,177 |
2016/06/24 14:17 - #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(百万円)
2016/06/24 14:17- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社他22社(以下新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と新規取得連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 19,236 | 百万円 |
| 固定資産 | 19,308 | |
| のれん | 13,435 | |
- #9 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
当社の子会社であるMS Supply Chain Solutions (Malaysia) Sdn.Bhd.が事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出(純額)の関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 89 | 百万円 |
| 固定資産 | 1,842 | |
| のれん | 5,735 | |
- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年3月31日) | | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| 賞与引当金 | 305 | | 292 |
| 有形固定資産 | 42 | | 105 |
| 関係会社株式 | 601 | | 924 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 賞与引当金 | 669 | | 788 |
| 有形固定資産 | 951 | | 1,224 |
| 繰越欠損金 | 1,198 | | 5,166 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 表示方法の変更、財務諸表（連結）
前事業年度において「営業原価」に独立掲記しておりました「作業直接費」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。
前事業年度において「特別損失」に独立掲記しておりました「固定資産除却損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業収益」の「倉庫保管料」に表示していた5,767百万円、「運送収入」に表示していた11,498百万円及び「その他」に表示していた5,908百万円は、「営業収益」の「その他」23,174百万円として組替えております。
2016/06/24 14:17- #13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「租税公課」は、営業外費用の総額の100分の10を上回ったため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
前連結会計年度において、「特別損失」に独立掲記しておりました「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を下回ったため、当連結会計年度より「その他」に含めることとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた870百万円は、「租税公課」69百万円及び「その他」801百万円、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた158百万円及び「その他」13百万円は、「特別損失」の「その他」172百万円として組み替えております。
2016/06/24 14:17- #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、並びに在外連結子会社については定額法によっております。
2016/06/24 14:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
