(2)セグメント資産の調整額63,701百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,594百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。
2.セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,972百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額55,423百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,779百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。
2.セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/26 15:51

#3 事業等のリスク

(10) 減損会計適用に関するリスク
当社グループは、のれんをはじめとする有形・無形の固定資産を所有しております。
これらの資産については、その価値が下落した場合や期待通りの将来キャッシュ・フローが見込めない状況となった場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
建物及び構築物	16百万円	-百万円
土地	635	-
計	651	-

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注)1.有形固定資産は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する有形固定資産が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※6 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は減損損失累計額を含んで表示しております。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
賞与引当金	289	284
有形固定資産	275	270
関係会社株式	8,089	8,086

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
賞与引当金	788	878
有形固定資産	2,534	2,319
繰越欠損金 (注)	4,303	4,047

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業収益は前年同期比14百万円増の91億70百万円、営業利益は同69百万円増の51億14百万円といずれもほぼ横ばいとなりました。
当期末の総資産は「中期経営計画2017」の下、財務基盤の再建を目指し、手元資金を圧縮し有利子負債の返済に充てたことによる現預金減少のほか、償却の進行に伴う固定資産の減少、株式相場の低下に伴う時価のある投資有価証券の減少などから、前連結会計年度末より106億56百万円減少し、2,520億78百万円となりました。
純資産は、株式相場の低下に伴うその他有価証券評価差額金の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により前連結会計年度末より38億46百万円増加し、522億43百万円となりました。

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。また、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた136百万円と「その他」に表示していた466百万円は、「固定資産除却損」184百万円、「その他」418百万円として組み替えております。

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#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除却損」と「その他」に含めていた「無形固定資産除却損」は、当連結会計年度より「固定資産除却損」として独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。
この結果、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除却損」223百万円と「その他」△727百万円は、「固定資産除却損」457百万円と「その他」△962百万円、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」△0百万円と「その他」△1,429百万円は「その他」△1,430百万円としてそれぞれ組み替えております。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに在外連結子会社については定額法によっております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.デリバティブの評価基準及び評価方法……時価法
3.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

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